訂正有価証券報告書-第54期(2022/09/01-2023/08/31)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度104,195千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株、期中平均株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(財務制限条項)
借入金のうち2019年3月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入残高1,890,000千円)においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社従業員及び子会社の役職員(以下「従業員等」という。)のうち当社が定める一定の基準を満たす者(以下「対象者」という。)に対して、報酬の一部として当社株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象者に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象者に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象者に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものであります。
(2)信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度104,195千円、当連結会計年度104,195千円で、株主資本において自己株式として計上しております。また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株、期中平均株式数は、前連結会計年度765,580株、当連結会計年度765,580株であり、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(財務制限条項)
借入金のうち2019年3月22日締結のシンジケートローン契約(当連結会計年度末現在の借入残高1,890,000千円)においては当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。