有価証券報告書-第62期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)見積りの内容
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準
適用指針第26号)」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
(2)当事業年度計上額 繰延税金資産 35,254千円
(3)その他見積もりの内容に関する理解に資する情報
将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測等を勘案して見積もっています。また、新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難ですが、当事業
年度末で入手可能な情報等を踏まえて当該見積りを行っています。
当該見積りや仮定について、その時の業績や将来の経済環境の変化等により課税所得の見積りの見直しが生じた
場合、繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。