- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントであります。
2026/03/24 15:39- #2 事業の内容
不動産
不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。
その他
2026/03/24 15:39- #3 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
| リスク | リスクの概要 | 対応策 |
| 人権侵害に関するリスク | 当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。 | 当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口(ホットライン)を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。 |
| その他のリスク | ・減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 | ・減損会計適用の影響当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。 |
- #4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。
2026/03/24 15:39- #5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。
2026/03/24 15:39- #6 会計方針に関する事項（連結）
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2026/03/24 15:39- #7 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| レンタル | 633 | (808) |
| 不動産 | 2 | (0) |
| その他 | 13 | (7) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度においては、リネンサプライ部門において、訪日外国人の増加等を背景とする得意先ホテルの好調な稼働に支えられたほか、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンの稼働が堅調に推移致しました。また両部門において、コストの増加を受けて取引価格の改定を実施いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は、27,055百万円(前年比4.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、得意先の稼働増に伴ってレンタル品償却費や外注作業費等が増加したものの、2,402百万円(前年比12.5%増)となりました。
⦅不動産⦆ 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は487百万円(前年比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は350百万円(前年比3.6%減)となりました。
2026/03/24 15:39- #9 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日現在)
借入金のうち、2,240百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2025年12月31日現在)
2026/03/24 15:39- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
2026/03/24 15:39- #11 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 476 | 10 | 19 | 467 |
- #12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/24 15:39- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度119百万円、49,030株、当連結会計年度107百万円、44,290株であります。
2026/03/24 15:39- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/03/24 15:39- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
譲渡先の概要
名称 : 阪急阪神不動産株式会社
所在地 : 大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
2026/03/24 15:39- #16 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| | 前連結会計年度2024年12月31日 | 当連結会計年度2025年12月31日 |
| 純資産の部の合計額 | (百万円) | 10,545 | 12,890 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | (百万円) | 92 | 128 |
| (うち非支配株主持分) | (百万円) | (92) | (128) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
