有価証券報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や個人消費の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が見られました。一方で、物価の上昇が継続したほか、米国の関税政策や地政学リスクが世界経済に与える影響が不安視される等、先行きは不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4%増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4%増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セグメントに含まれない「その他」セグメントとしております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
⦅クリーニング⦆
クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。
当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖・移転や、営業拠点の集約・統合といった構造改革により、コスト構造の改善を図るとともに、CLP集配ルートの最適化、店舗における運営体制の見直しなどにより、お客さま満足度の向上に努めております。また、包装用プラスチックのリサイクルスキームへの参画や、古着の回収と買取を専門とする新規店舗の開設等、環境配慮に向けた取組みにも注力しております。
当連結会計年度においては、2025年4月1日に料金改定を実施したことにより、ローヤルクリーニング等の高級サービスを中心に単価が上昇した一方、春の訪れの遅れなどにより、冬物衣料の集品が伸び悩み、夏季の酷暑により、来店客数が減少いたしました。これらの結果、クリーニング事業の売上高は、16,659百万円(前年比0.5%増)と微増に止まり、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等諸経費の増加に伴い1,802百万円(前年比0.3%減)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の2つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備と営業活動の強化を進めるとともに、工場原価管理の精緻化等による事業収益の向上を図っております。
当連結会計年度においては、リネンサプライ部門において、訪日外国人の増加等を背景とする得意先ホテルの好調な稼働に支えられたほか、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンの稼働が堅調に推移致しました。また両部門において、コストの増加を受けて取引価格の改定を実施いたしました。これらの結果、レンタル事業の売上高は、27,055百万円(前年比4.5%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、得意先の稼働増に伴ってレンタル品償却費や外注作業費等が増加したものの、2,402百万円(前年比12.5%増)となりました。
⦅不動産⦆ 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は487百万円(前年比0.0%増)、セグメント利益(営業利益)は350百万円(前年比3.6%減)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
その他事業の売上高は、連結子会社において、不採算であったユニフォーム販売を集約したこと等により、422百万円(前年比32.4%減)、セグメント利益(営業利益)は、78百万円(前年比75.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入2,954百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出1,008百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出1,723百万円などにより227百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比17.3%増の1,543百万円となりました。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,569百万円、減価償却費1,228百万円などにより2,954百万円の収入(前年比1.1%増)となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出939百万円、無形固定資産の取得による支出133百万円などにより、1,008百万円の支出(前年は89百万円の支出)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入4,008百万円、長短借入金の返済による支出4,869百万円、リース債務の返済による支出608百万円などにより、1,723百万円の支出(前年は2,875百万円の支出)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2025年1月1日至 2025年12月31日(百万円)	前年同期比(%)
クリーニング	16,659	0.5
レンタル	27,055	4.5
不動産	487	0.0
その他	422	△32.4
合計	44,625	2.4

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、当事業年度において、記載すべき重要な会計上の見積りはありません。
(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、13,626百万円となり、前連結会計年度末の11,818百万円と比較して1,808百万円の増加となりました。主に、棚卸資産の増加1,232百万円、売掛金の増加325百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、21,678百万円となり、前連結会計年度末の20,934百万円と比較して744百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の増加458百万円、退職給付に係る資産の増加294百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、11,956百万円となり、前連結会計年度末の10,190百万円と比較して1,766百万円の増加となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加1,544百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、10,457百万円となり、前連結会計年度末の12,017百万円と比較して1,559百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少2,315百万円、リース債務の増加932百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、12,890百万円となり、前連結会計年度末の10,545百万円と比較して、2,345百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加1,880百万円、その他有価証券評価差額金の増加321百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は44,625百万円となり、前連結会計年度の売上高43,580百万円と比較して1,044百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は37,725百万円となり、前連結会計年度の売上原価36,923百万円と比較して802百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は4,502百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費4,361百万円と比較して141百万円の増加となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は2,397百万円となり、前連結会計年度の営業利益2,295百万円と比較し101百万円の増加となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益65百万円等により432百万円となり、前連結会計年度の営業外収益440百万円と比較して7百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は支払利息220百万円等により228百万円となり、前連結会計年度の営業外費用234百万円と比較して5百万円の減少となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は2,601百万円となり前連結会計年度の経常利益2,501百万円と比較して99百万円の増加となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益9百万円等により10百万円となり、前連結会計年度の特別利益454百万円と比較し444百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損41百万円等により41百万円となり、前連結会計年度の特別損失24百万円と比較して17百万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は2,569百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2,931百万円と比較して362百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は400百万円となり、前連結会計年度の合計金額672百万円と比較して271百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,133百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益2,215百万円と比較して、81百万円の減少となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、中期経営計画(2024年度より3ヵ年)において、自己資本比率の30%以上確保を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は36.1%となり中期経営計画 (2024年度より3ヵ年)の目標値は達成しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。