有価証券報告書-第128期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしています。
当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。法人部門では、特にリネンサプライ事業において、お取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少し、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化でそもそも中長期的に需要が低下傾向にある中、外出自粛や在宅勤務の普及で、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が一気に減少いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大による業績への影響は甚大であり、外出自粛や在宅勤務等の普及に伴ってクリーニング需要が大きく減少したことや、リネンサプライ事業において得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は391億4千6百万円(前年比22.1%減)、営業損失は47億4千2百万円(前年は営業利益2億9百万円)、経常損失は44億3千9百万円(前年は経常利益2億8千9百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、資産売却による特別利益を計上したこと等から、31億5千9百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失6百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆ 個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする外出自粛や、在宅勤務・テレワークといった就業スタイルの普及により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要が一層減少いたしました。また、冬物衣料の衣替えに伴いクリーニングの需要が高まる4月に発出された緊急事態宣言を受け、お客さまと従業員の安全を最優先に店舗及び集配ルートの休業対応を行ったほか、4月以降も出店先であるデパート、駅ビル等の臨時休業が続いたこと等により、営業活動の縮小を余儀なくされました。
こうしたなか、感染拡大収束後の業績回復も展望し、サービス店舗の閉鎖や工場の再編といった構造改革を加速するとともに、ネット宅配クリーニングの利便性向上や、集配ルートスタッフの機能強化等に取り組み、新常態(ニューノーマル)に対応した営業チャネルの拡充にも努めてまいりました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は185億3千8百万円(前年比19.4%減)、セグメント損失(営業損失)は12億2千万円(前年はセグメント利益(営業利益) 6億2千万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業であります。法人向け事業は、政府の観光立国化政策やHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業環境が急激に悪化いたしました。特にリネンサプライ部門において、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅等により得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したほか、ユニフォームレンタル部門においても、外出自粛や休業要請等により、テーマパークや外食産業等の法人のお客さまからのご利用が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は、新規ホテルの開業や「Go To トラベルキャンペーン」による効果等により、需要は一時的に持ち直しの動きが見られたものの、173億5千6百万円(前年比26.9%減)となりました。また、需要の減少に対応し、工場の生産調整を機動的に行いコストの削減を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は19億3千4百万円(前年はセグメント利益(営業利益)10億7千9百万円)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。 不動産事業の売上高は5億1千5百万円(前年比3.0%減)、セグメント利益(営業利益)は3億5千6百万円(前年比2.0%減)となりました。
⦅物品販売⦆
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は7億2千9百万円(前年比14.4%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2千万円(前年比49.8%減)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は20億6百万円(前年比6.9%減)、セグメント損失(営業損失)は4千万円(前年はセグメント利益(営業利益) 2千6百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出13億7百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー収入9億3千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー収入7億8千万円などにより4億1百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比60.5%増の10億6千5百万円となりました。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失△32億4千4百万円、減価償却費17億3千6百万円などにより13億7百万円の支出(前年は18億8千万円の収入)となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億6百万円などにより、9億3千2百万円の収入(前年は14億4百万円の支出)となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入128億6千2百万円、長短借入金の返済による支出110億9千万円、リース債務の返済による支出8億2千8百万円などにより、7億8千万円の収入(前年は8億8千6百万円の支出)となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2020年1月1日 至 2020年12月31日 (百万円)	前年同期比(%)
クリーニング	18,538	△19.4
レンタル	17,356	△26.9
不動産	515	△3.0
物品販売	729	△14.4
その他	2,006	△6.9
合計	39,146	△22.1

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、当連結会計年度末現在において当社グループの業績は緩やかに回復傾向を示しているものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2021年6月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来キャッシュ・フローの見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
②繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りにより判断しております。
将来の利益計画に基づいた課税所得は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、将来の利益計画に基づいた課税所得の見直しが必要となった場合、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、111億5千6百万円となり、前連結会計年度末の131億3千7百万円と比較して19億8千万円の減少となりました。主に、受取手形及び売掛金の減少10億8千9百万円、たな卸資産の減少11億8千8百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、236億9千9百万円となり、前連結会計年度末の250億4千2百万円と比較して13億4千3百万円の減少となりました。主に、機械装置及び運搬具(純額)の減少3億6千9百万円、投資有価証券の減少6億1千9百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、142億7千2百万円となり、前連結会計年度末の119億5千7百万円と比較して23億1千5百万円の増加となりました。主に、1年内返済予定の長期借入金の増加20億8千7百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、145億2千5百万円となり、前連結会計年度末の163億2千3百万円と比較して17億9千7百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少17億1千8百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、60億5千7百万円となり、前連結会計年度末の98億9千9百万円と比較して、38億4千1百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少32億5千6百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は391億4千6百万円となり、前連結会計年度の売上高502億7千4百万円と比較して111億2千7百万円の減少となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は382億5千6百万円となり、前連結会計年度の売上原価438億4千2百万円と比較して55億8千6百万円の減少となりました。販売費及び一般管理費は56億3千2百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費62億2千2百万円と比較して5億8千9百万円の減少となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業損失は47億4千2百万円となり、前連結会計年度の営業利益2億9百万円と比較し49億5千1百万円の減少となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は6億2千7百万円となり、前連結会計年度の営業外収益3億3千7百万円と比較して2億8千9百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は3億2千4百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億5千7百万円と比較して6千6百万円の増加となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常損失は44億3千9百万円となり前連結会計年度の経常利益2億8千9百万円と比較して47億2千8百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益10億8千5百万円により13億5千6百万円となり、前連結会計年度の特別利益1百万円と比較して13億5千5百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損7千1百万円、減損損失5千4百万円により1億6千1百万円となり、前連結会計年度の特別損失7千万円と比較して9千万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は32億4千4百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益2億1千9百万円と比較して34億6千3百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して1億6千4百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は31億5千9百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益6百万円と比較して、31億5千2百万円の利益減少となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画(2018年度より3ヵ年)において、自己資本比率の30%以上確保および自己資
本利益率(ROE)の10%以上堅持を目標としております。
当連結会計年度においては、自己資本比率は16.5%、自己資本利益率(ROE)は△41.9%となり、新中期経営計画
(2018年度より3ヵ年)の目標値は未達となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。