四半期報告書-第128期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小により、景況感が大幅に悪化しました。完全な収束については依然見通しの立たない状況であり、先行きは不透明であります。
当社グループでは、従前より「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする中期経営計画(2018年から3ヵ年)に基づき、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めておりますが、併せて、新型コロナウイルス感染拡大に伴う大幅な需要低下への対応、および収束後の業績回復を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを行っております。
当第3四半期連結累計期間においては、在宅勤務・テレワークの普及に伴ってワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したことや、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率が大幅に低下したこと等から、当社グループの売上高は290億3千6百万円(前年同四半期比22.2%減)、営業損失は37億5千万円(前年同四半期は営業利益6千3百万円)、経常損失は36億3千9百万円(前年同四半期は経常利益8千7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は39億6千7百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまの生活スタイルの多様化に合わせた営業チャネルの拡充や、採算を重視した営業拠点の再編やサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の向上に取り組んでおります。
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、営業機会や来店客数が減少したことに加え、在宅勤務・テレワークといった通勤や外出を必要としない就業スタイルの普及に伴い、ワイシャツやスーツ等のクリーニング需要が減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は139億1千3百万円(前年同四半期比19.5%減)、セグメント損失(営業損失)は10億6千万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)2億8千9百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業であります。
リネンサプライ部門においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う得意先ホテルの大幅な稼働率低下等により、売上が大きく減少いたしました。
また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先テーマパークや外食店舗等の稼働率低下の影響等により、減収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は128億2千9百万円(前年同四半期比27.4%減)となりました。また、取引量の減少に対応し、工場の休業等によりランニングコストの削減を図りましたが、人件費やリネン消耗費等の固定費の負担が大きく、セグメント損失(営業損失)は15億6千7百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)8億3千3百万円)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
不動産事業の売上高は5億6千4百万円(前年同四半期比0.6%減)、セグメント利益(営業利益)は2億6千3百万円(前年同四半期比4.3%減)となりました。
⦅物品販売⦆
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング機械の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は17億5千万円(前年同四半期比35.1%減)、セグメント利益(営業利益)は1億2百万円(前年同四半期比61.9%減)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、モップ・マットのレンタルや、店舗・オフィスの清掃・建物管理等を手がけるクリーンサービス事業を行っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響による取引量の減少等により、その他事業の売上高は15億7千2百万円(前年同四半期比6.9%減)、セグメント損失(営業損失)は3千2百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)3千2百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ28億6千1百万円減少し、353億1千8百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少15億1千6百万円等により19億2千万円減少し、112億1千6百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具(純額)の減少2億7千4百万円、投資有価証券の減少2億3千2百万円、繰延税金資産の減少2億2千2百万円等により9億4千万円減少し、241億1百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加23億9千6百万円等により27億1千1百万円増加し、146億6千8百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少10億8千1百万円等により11億5千8百万円減少し、151億6千4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少40億6千5百万円等により44億1千4百万円減少し、54億8千4百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.4%から14.5%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、個人向けクリーニング事業における来店客数の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により、売上が減少しましたが、今後は、需要回復への対応、および新生活様式や収束後の需要を展望した構造改革の加速化に向け、取り組みを継続してまいります。
(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策
当社グループは「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループはこのような状況を解消すべく、事業拠点の統廃合による工場稼働の効率化によるコスト低減等、業績回復を展望した構造改革の加速化に取り組んでおります。また、資金面では、当連結会計年度の業績予想数値及び翌連結会計年度の事業計画等をもとに金融機関に対し説明を行い、主要取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、当面の資金繰りに問題はないものと判断しております。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38百万円であります。