四半期報告書-第130期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。そのため、当第2四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第2四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2022年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置の解除以降、個人の消費や社会の経済活動について徐々に持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染拡大収束の見通しは依然として立たず、また、国際情勢の悪化等を背景に世界的なエネルギー価格の高騰が続く等、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする中期経営計画(2021年度より3ヵ年)に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は、4月1日からのクリーニング料金の改定に伴う増収効果が見られたことや、まん延防止等重点措置の解除以降において得意先ホテルの稼働率が回復したこと等により、売上高は181億5千3百万円(前年同四半期は売上高172億4百万円)と増加いたしましたが、光熱費の上昇もあり、営業費用をカバーするまでには至らず、営業損失2億4千4百万円(前年同四半期は営業損失18億3千1百万円)を計上いたしました。
他方、不採算店舗閉鎖等の構造改革による経費圧縮に努めたこと等により、営業損失は減少し、雇用調整助成金や為替差益の計上等により、経常利益は2千7百万円(前年同四半期は経常損失15億3千9百万円)、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億6百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は8千6百万円)と黒字に転換いたしました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。また、本年4月1日には、光熱費の高騰等を背景とする製造原価の上昇を踏まえ、3年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。
当第2四半期連結累計期間においては、クリーニング料金の改定による増収効果が見られたこと等から、売上高は86億8千2百万円(前年同四半期は売上高84億1百万円)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等が減少したこと等から、セグメント利益(営業利益)は、1億9千5百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3億3千万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策やHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、当初はまん延防止等重点措置の発出等の影響が見られたものの、当該措置の解除以降は回復の動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンやテーマパーク等において需要の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は90億3千2百万円(前年同四半期は売上高75億6百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、3億4千5百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失) 7億4千3百万円)となりました。
⦅不動産⦆ 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。 不動産事業の売上高は2億4千2百万円(前年同四半期は売上高2億6千5百万円)、セグメント利益(営業利益)は1億8千5百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 1億7千7百万円)となりました。
⦅物品販売⦆
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は1億9千5百万円(前年同四半期は売上高2億2千2百万円)、セグメント利益(営業利益)は3千4百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 6千1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ8千1百万円増加し、314億9千2百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加4億9千8百万円等により4億7千4百万円増加し、97億8千万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物(純額)の減少1億5千4百万円、差入保証金の減少1億1千3百万円等により3億9千2百万円減少し、217億1千2百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少6億6千万円等により9千2百万円減少し、111億1千2百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の減少1億8千7百万円等により4億1千4百万円減少し、154億1千6百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加4億7千9百万円等により5億8千7百万円増加し、49億6千3百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の13.5%から15.3%と増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億8千2百万円、減価償却費6億6千1百万円、有形固定資産売却益11億6百万円等により5億6千5百万円の収入(前年同四半期は9千3百万円の支出)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入11億1千3百万円等により9億8千6百万円の収入(前年同四半期比32.3%減)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入103億3千9百万円、長短借入金の返済による支出111億7千7百万円、リース債務の返済による支出2億4千9百万円等により10億8千7百万円の支出(前年同四半期比27.9%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ4億9千8百万円増加し、15億4千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、24百万円であります。