四半期報告書-第130期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。そのため、当第1四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第1四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大を受けてのまん延防止等重点措置の発出等により、個人の消費や社会の経済活動が停滞する等、引き続き新型コロナウイルスによる影響を受ける形となりました。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化等を背景に世界的な原油価格の高騰が続く等、先行きは依然として不透明であります。
こうした状況下、当社グループにおいては、「Together2023」をテーマとする中期経営計画(2021年度より3ヵ年)に基づき、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減や、集配やネット宅配といった収益性の高い営業チャネルへの売上構成比率のシフト、ユニフォームレンタル事業の業容拡大、デジタル化の推進による業務効率の改善等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを進めてまいりました。2021年12月には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響の長期化を踏まえ、中期経営計画の見直しを行い、取り組みの更なる加速化と規模の拡大を図っております。
当社グループの第1四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。一方で、本年4月1日からのクリーニング料金の改定に先立つ駆け込み需要の影響や、前年同四半期に比して得意先ホテルの稼働率に一定程度持ち直しの動きが見られたこと等から、当社グループの売上高は79億4千3百万円(前年同四半期売上高76億3千4百万円)、営業損失は8億9千6百万円(前年同四半期営業損失18億4千万円)、経常損失は、7億6千万円(前年同四半期経常損失17億5千4百万円)となり、不動産売却による特別利益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億3千8百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失12億3千2百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。こうした状況を受け、当社グループでは、不採算店舗の閉鎖を通じて店舗部門を縮小すると共に、集配部門等の収益性の高い営業チャネルに売上構成比率をシフトさせるチャネルシフト計画を進める等、事業の収益性を改善するための構造改革を推進しております。
本年4月1日には、原油等の資材費の高騰を背景とする製造原価の上昇等を踏まえ、3年10か月ぶりとなるクリーニング料金の改定を実施いたしました。
クリーニング事業の第1四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありますが、クリーニング料金の改定に先立つ駆け込み需要の影響が見られたこと等から、売上高は32億2千1百万円(前年同四半期売上高30億6百万円)となりました。加えて、構造改革の進捗に伴い、人件費や賃借料等、実店舗の運営に関わる経費が減少したこと等から、セグメント損失(営業損失)は、6億8千9百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失)11億6千3百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、新型コロナウイルス感染拡大以降、厳しい事業環境が続いておりますが、政府の観光立国化政策やHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を踏まえ、需要の回復を見据えた営業・生産体制の整備を推進しております。
リネンサプライ部門においては、得意先ホテルの稼働率について、まん延防止等重点措置の発出等の影響が見られたものの、前年の緊急事態宣言発令期間に比して、一定程度持ち直しの動きが見られたこと等から、前年同四半期比での売上は増加いたしました。また、ユニフォームレンタル部門においても、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等において稼働の回復が見られたこと等により、レンタルユニフォームの取扱いが増加いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は44億9千3百万円(前年同四半期売上高39億1千9百万円)となり、セグメント利益(営業利益)は、光熱費の上昇はあったものの、1億8千9百万円(前年同四半期セグメント損失(営業損失) 3億1千1百万円)と黒字転換いたしました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は1億2千万円(前年同四半期売上高1億5千2百万円)、セグメント利益(営業利益)は1億1千1百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益) 1億2千2百万円)となりました。
⦅物品販売⦆
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォーム等の売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は1億7百万円(前年同四半期売上高1億3千7百万円)、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円(前年同四半期セグメント利益(営業利益) 4千4百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億4千6百万円増加し、315億5千7百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加3億3千7百万円等により3億6千6百万円増加し、96億7千2百万円となりました。固定資産は、建物及び構築物(純額)の減少1億1千4百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少6千3百万円等により2億2千万円減少し、218億8千5百万円となりました。また、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加1億6千4百万円、未払法人税等の減少4億1千9百万円等により1億5千9百万円減少し、110億4千5百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加3億7千1百万円等により2億5千5百万円増加し、160億8千6百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金の増加3千4百万円等により5千万円増加し、44億2千6百万円となりました。自己資本比率は前連結会計年度末の13.5%と同様でした。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。