半期報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や、インバウンド需要拡大の動き等が見られた一方、エネルギー・原材料価格の高止まりや物価の上昇、為替相場の変動、米国関税政策の動向等の懸念材料も見られ、先行き不透明な状況が続きました。
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの当中間連結会計期間における業績は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働等により、売上高は21,649百万円(前年同期比1.5%増)となりましたが、営業利益は、人件費やレンタル品償却費の増加等により931百万円(前年同期比6.1%減)、経常利益は1,004百万円(前年同期比7.6%減)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益の減少等により761百万円(前年同期比19.2%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で当中間連結会計期間の業績との比較を行っております。
⦅クリーニング⦆
クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。
当事業は、服装のカジュアル化や在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にあります。こうした状況を受け、当社グループでは、拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革の完遂に向けて取り組むとともに、商圏毎の特性に合わせた出退店や業務プロセスの見直しを通じて、収益性の向上を図っております。
クリーニング事業の売上高は、4月1日からの料金改定等により、8,148百万円(前年同期比0.6%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、人件費、資材費等が増加したことから、641百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の2つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
当事業は、リネンサプライ部門において、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が進み、ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。こうしたなか、需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。
レンタル事業の売上高は、インバウンド需要の拡大等を背景とする法人得意先の堅調な稼働に支えられたほか、諸経費の高騰を受けた取引価格の改定を進めたこと等から、13,090百万円(前年同期比2.8%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、レンタル品償却費や集配車両費等の上昇はあったものの、1,193百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は243百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益(営業利益)は155百万円(前年同期比5.6%減)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
その他事業の売上高は、ユニフォーム販売の集約等に伴い、166百万円(前年同期比33.8%減)、セグメント利益(営業利益)は32百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し、33,026百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加141百万円等により283百万円増加し、12,102百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物(純額)の増加95百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少65百万円、無形固定資産の減少60百万円等により9百万円減少し、20,924百万円となりました。
また、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の増加1,266百万円等により1,075百万円増加し、11,266百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少1,312百万円等により1,485百万円減少し、10,531百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加625百万円等により683百万円増加し、11,228百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の31.9%から33.7%へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,001百万円、減価償却費594百万円等により1,436百万円の収入(前年同期比6.3%減)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出485百万円等により473百万円の支出(前年同期比325.4%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入1,529百万円、短期借入金の返済による支出1,916百万円、長短借入金の返済による支出1,145百万円等により827百万円の支出(前年同期は1,403百万円の支出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、1,456百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。