四半期報告書-第129期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/05/14 11:19
【資料】
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【項目】
37項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する二度目の緊急事態宣言が発出され、個人の消費行動や社会全体の経済活動が大きく影響を受ける形となりました。感染拡大の収束、および景況感の回復については依然見通しが立たず、先行きは不透明であります。
こうした状況下、当社グループでは、2021年より「Together2023」をテーマとする新たな中期経営計画(3ヵ年)をスタートさせており、コロナ禍において毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を果たすべく、不採算店舗閉鎖による固定費の削減や、デジタル化の推進による業務効率の改善、集配やネット宅配といった非接触の営業チャネルへの売上構成比率のシフト等、構造改革の加速化と新たな成長領域の創出に向けた取り組みを行っております。
当社グループの第1四半期連結累計期間における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。加えて、外出自粛・在宅勤務の普及等を背景とするクリーニング需要の低下等による集品の減少や、得意先ホテルの稼働率低下等により、当社グループの売上高は76億3千4百万円(前年同四半期比25.9%減)、営業損失は18億4千万円(前年同四半期は営業損失12億2千2百万円)、経常損失は、17億5千4百万円(前年同四半期は経常損失11億9千5百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、12億3千2百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失9億8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「その他」に含めておりましたクリーンサービス事業のうちハウスクリーニング事業を「クリーニング」に含めて記載しており、変更後の算定方法による前年同期の金額と比較しております。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業は、服装のカジュアル化等を背景に、中長期的に需要が低下する傾向にありましたが、新型コロナウイルスの感染拡大以降は、外出の自粛や、在宅勤務の普及等の影響により、ビジネスウェアやおしゃれ着のクリーニング需要の減少に一層拍車が掛かっております。
クリーニング事業の第1四半期連結累計期間における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。当第1四半期連結累計期間においては、需要の低下に伴ってワイシャツや背広等のクリーニング売上が大きく減少したこと等から、クリーニング事業の売上高は31億1千2百万円(前年同四半期比22.4%減)、セグメント損失(営業損失)は11億6千3百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)10億3百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業です。
当事業は、政府の観光立国化政策やHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化等を背景に、需要の拡大が見込まれておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大以降は、入国制限に伴うインバウンド需要の消滅や、得意先ホテルの稼働率低下等を要因として、事業環境が急激に悪化しております。
リネンサプライ部門においては、緊急事態宣言の再発出等を背景に、得意先ホテルの稼働率が低調に推移したこと等から、大幅な減収となりました。また、ユニフォームレンタル部門においては、得意先ナショナルチェーンや外食店舗等の稼働減に伴い、レンタルユニフォームの取扱い点数が減少したこと等から、売上が減少いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は39億2千7百万円(前年同四半期比30.5%減)となりました。取引量の減少に対応し、外注作業費等の変動費の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きく、セグメント損失(営業損失)は3億1千1百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益) 1億8千3百万円)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は2億2千3百万円(前年同四半期比11.2%増)、セグメント利益(営業利益)は1億2千2百万円(前年同四半期比24.2%増)となりました。
⦅物品販売⦆
物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材や、ユニフォーム等の販売を行っております。
連結子会社において、クリーニング資材やユニフォームの売上が減少したことから、物品販売事業の売上高は5億6千2百万円(前年比1.4%減)、セグメント利益(営業利益)は4千4百万円(前年比0.2%減)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、モップ・マットのレンタル等を手がけるダストコントロール事業を行っております。その他事業の売上高は4億3千6百万円(前年同四半期比9.5%減)、セグメント損失(営業損失)は、5百万円(前年同四半期はセグメント利益(営業利益)0百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4億5千1百万円減少し、344億4百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少3億9千8百万円、たな卸資産の減少2億7千7百万円等により6億8千1百万円減少し、104億7千5百万円となりました。
固定資産は、繰延税金資産の増加3億3千万円等により2億2千9百万円増加し、239億2千8百万円となりました。
また、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少21億2百万円等により26億9千1百万円減少し、115億8千1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加34億4千5百万円等により32億9千4百万円増加し、178億2千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少12億3千2百万円等により10億5千5百万円減少し、50億2百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の16.5%から13.8%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11百万円であります。

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