有価証券報告書-第126期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(経営成績等の状況の概要)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、日本各地で発生した台風や地震等の自然災害や、米中の貿易摩擦等の海外経済の不確実性等、景気下振れのリスクも見られる状況が続きました。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画(2018年から3ヵ年)をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当連結会計年度における当社グループの売上高は508億1千6百万円(前年比0.2%増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇に加え、台風や地震等による影響もあり、営業利益は10億3千4百万円(前年比22.6%減)、経常利益は12億9百万円(前年比18.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失等を計上したことから、2億9千9百万円(前年比71.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るとともに、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
2018年6月より、人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりに料金改定を実施させて頂くとともに、高級ブランド衣料向けの宅配クリーニングサービス「HAKUTAKU」を新たに開始したほか、衣類を透過する紫外線を減少させる「UVカット加工」をオプションサービスとして導入する等、新しい営業チャネルの開発や、新サービスの開始等により、クリーニング需要の喚起に努めてまいりました。
クリーニング事業の売上高は、猛暑の影響等により、来店客数が減少したこと等から、238億2千7百万円(前年比0.5%減)に止まりましたが、セグメント利益(営業利益)は11億1百万円(前年比7.0%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。
当期においては、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移し、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要が増加する一方で、台風による関西国際空港閉鎖や、大阪府北部地震及び北海道胆振東部地震の影響により、関西地区及び北海道地区の取引先ホテルの稼働率が低下いたしました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は234億7千9百万円(前年比1.4%増)となりましたが、人件費や燃料費の上昇、設備投資に伴う減価償却費の増加に加え、関西地区及び北海道地区を拠点とする連結子会社の収益悪化等により、セグメント利益(営業利益)は12億6千万円(前年比19.8%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸及び管理・仲介を行っております。
前期において、連結子会社が保有する土地に関する借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は5億3千2百万円(前年比16.8%減)、セグメント利益(営業利益)は3億7千3百万円(前年比15.7%減)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、モップ・マット等を供給するクリーンサービス事業や、連結子会社において、クリーニング機械・資材、レンタル用ユニフォームの販売を行っております。
その他事業の売上高は29億7千7百万円(前年比0.3%減)、セグメント利益(営業利益)は2億2千7百万円(前年比7.9%減)となりました。
当連結会計年度末における総資産額は381億5千2百万円(前年比1.1%増)、純資産額は100億7百万円(前年比3.9%減)、自己資本比率は24.5%(前年25.8%)、自己資本利益率は3.1%(前年11.7%)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入22億9千1百万円、投資
活動によるキャッシュ・フロー支出13億4千万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出8億4千4百万円などに
より1億5百万円増加いたしました。その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比10.9%増の10億8千1百
万円となりました。
⦅営業活動によるキャッシュ・フロー⦆
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益8億8千3百万円、減価償却費14億8千4百万円
などにより、前年比8.5%増の22億9千1百万円の収入となりました。
⦅投資活動によるキャッシュ・フロー⦆
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14億6千5百万円などにより、前年比9.5%
減の13億4千万円の支出となりました。
⦅財務活動によるキャッシュ・フロー⦆
財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入119億9千1百万円、長短借入金の返済による支出
117億9千2百万円、リース債務の返済による支出7億6千万円などにより、前年比43.9%増の8億4千4百万円の支
出となりました。
(3) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります

セグメントの名称	当連結会計年度 自 2018年1月1日 至 2018年12月31日 (百万円)	前年同期比(%)
クリーニング	23,827	△0.5
レンタル	23,479	1.4
不動産	532	△16.8
その他	2,977	△0.3
合計	50,816	0.2

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、136億6千9百万円となり、前連結会計年度末の135億2千5百万円と比較
して1億4千3百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加1億6百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、244億8千2百万円となり、前連結会計年度末の242億2千4百万円と比較
して2億5千8百万円の増加となりました。主に、投資有価証券の減少5億1千8百万円、退職給付に係る資産の
増加6億8千8百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、119億8千万円となり、前連結会計年度末の123億7千2百万円と比較して
3億9千1百万円の減少となりました。主に、短期借入金の減少7億3千4百万円、一年内返済予定の長期借入金
の増加4億3千万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、161億6千3百万円となり、前連結会計年度末の149億6千5百万円と比較
して11億9千7百万円の増加となりました。主に、退職給付に係る負債の増加10億6千5百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、100億7百万円となり、前連結会計年度末の104億1千1百万円と比較して、
4億3百万円の減少となりました。主に、その他有価証券評価差額金の減少3億4千3百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は508億1千6百万円となり、前連結会計年度の売上高507億3千8百万円と比較して7千8百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は437億2百万円となり、前連結会計年度の売上原価432億7千3百万円と比較して4億2千8百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は60億7千9百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費61億2千7百万円と比較して4千7百万円の減少となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は10億3千4百万円となり、前連結会計年度の営業利益13億3千6百万円と比較し3億2百万円の減少となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は4億1千6百万円となり、前連結会計年度の営業外収益3億9千5百万円と比較して2千1百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は2億4千1百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億5千7百万円と比較して1千5百万円の減少となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は12億9百万円となり前連結会計年度の経常利益14億7千5百万円と比較して2億6千5百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益1億4千8百万円、投資有価証券売却益1億3千4百万円により2億8千2百万となり、前連結会計年度の特別利益0百万円と比較して2億8千1百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損4千7百万円、減損損失5億6千1百万円により6億8百万円となり、前連結会計年度の特別損失4千6百万円と比較して5億6千2百万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は8億8千3百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億2千9百万円と比較して5億4千6百万円の減少となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して2億7千6百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2億9千9百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益10億5千万円と比較して、7億5千万円の減少となりました。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、新中期経営計画(2018年度より3ヵ年)において、自己資本比率の30%以上確保および自己資
本利益率(ROE)の10%以上堅持を目標としております。
当連結会計年度においては、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、特別損失6億8百万円の計上等があっ
たために、自己資本比率は24.5%、自己資本利益率(ROE)は3.1%となり、新中期経営計画(2018年度より3ヵ年)
の目標値は未達となっております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入及び社債により調達してお
ります。資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。