有価証券報告書-第126期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2 参照)
前連結会計年度(2017年12月31日)
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、普通社債及び金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注) 2 参照)
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| ① 現金及び預金 | 983 | 983 | ― | |||
| ② 受取手形及び売掛金 | 4,617 | 4,617 | ― | |||
| ③ 投資有価証券 その他有価証券 | 2,823 | 2,823 | ― | |||
| ④ 差入保証金 | 1,709 | |||||
| 貸倒引当金※ | △91 | |||||
| 1,618 | 1,645 | 27 | ||||
| 資産計 | 10,042 | 10,070 | 27 | |||
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 3,138 | 3,138 | ― | |||
| ⑥ 短期借入金 | 2,649 | 2,649 | ― | |||
| ⑦ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 10,072 | 10,086 | △13 | |||
| ⑧ リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | 2,915 | 2,924 | △9 | |||
| 負債計 | 18,776 | 18,799 | △22 | |||
| ⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| ① 現金及び預金 | 1,089 | 1,089 | ― | |||
| ② 受取手形及び売掛金 | 4,530 | 4,530 | ― | |||
| ③ 投資有価証券 その他有価証券 | 2,280 | 2,280 | ― | |||
| ④ 差入保証金 | 1,684 | |||||
| 貸倒引当金※ | △91 | |||||
| 1,593 | 1,623 | 29 | ||||
| 資産計 | 9,493 | 9,523 | 29 | |||
| ⑤ 支払手形及び買掛金 | 3,174 | 3,174 | ― | |||
| ⑥ 短期借入金 | 1,914 | 1,914 | ― | |||
| ⑦ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。) | 11,008 | 11,018 | △10 | |||
| ⑧ リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。) | 2,606 | 2,612 | △6 | |||
| 負債計 | 18,703 | 18,719 | △16 | |||
| ⑨ デリバティブ取引 | ― | ― | ― | |||
※ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
① 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④ 差入保証金
差入保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、適切な指標の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
⑤ 支払手形及び買掛金、⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
長期借入金の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑧ リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
リース債務の時価の算定は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑨ デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
| 区分 | 2017年12月31日 | 2018年12月31日 |
| 非上場株式 | 132 | 132 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 現金及び預金 | 983 | ― | ― | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 4,617 | ― | ― | ― | ||
| 差入保証金 | 758 | 864 | 71 | 15 | ||
| 合計 | 6,359 | 864 | 71 | 15 | ||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 現金及び預金 | 1,089 | ― | ― | ― | ||
| 受取手形及び売掛金 | 4,530 | ― | ― | ― | ||
| 差入保証金 | 781 | 834 | 55 | 14 | ||
| 合計 | 6,400 | 834 | 55 | 14 | ||
(注) 4 社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2017年12月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 社債(1年以内償還予定のものを含む。) | 45 | 35 | 25 | 12 | ― | ― | ||
| 長期借入金(1年以内返済予定のも | 2,710 | 2,466 | 1,612 | 2,836 | 233 | 212 | ||
| のを含む。) | ||||||||
| リース債務(流動負債を含む。) | 728 | 702 | 654 | 449 | 184 | 196 | ||
| 合計 | 3,484 | 3,204 | 2,292 | 3,298 | 417 | 409 | ||
当連結会計年度(2018年12月31日)
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 | 5年超 | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||
| 社債(1年以内償還予定のものを含む。) | 35 | 25 | 12 | ― | ― | ― | ||
| 長期借入金(1年以内返済予定のも | 3,140 | 2,356 | 3,567 | 947 | 730 | 264 | ||
| のを含む。) | ||||||||
| リース債務(流動負債を含む。) | 761 | 716 | 512 | 250 | 155 | 209 | ||
| 合計 | 3,937 | 3,098 | 4,092 | 1,197 | 885 | 474 | ||