有価証券報告書-第130期(2022/01/01-2022/12/31)

【提出】
2023/03/27 14:52
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【項目】
152項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針
当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。
取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。重要性の乏しいものは省略しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(百万円)(百万円)(百万円)
①投資有価証券
その他有価証券1,3541,354
②差入保証金1,250
貸倒引当金※△71
1,1791,19415
資産計2,5342,54915
③長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)10,86210,847△14
④リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)1,7281,727△1
負債計12,59112,575△15
⑤デリバティブ取引

※1 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※2 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は144百万円であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
連結貸借対照表計上額時価差額
(百万円)(百万円)(百万円)
①投資有価証券
その他有価証券1,6501,650
②差入保証金1,071
貸倒引当金※△71
9991,0000
資産計2,6502,6510
③長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)9,4279,382△44
④リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)1,4681,466△1
負債計10,89510,849△46
⑤デリバティブ取引

※1 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。
※2「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。
※3 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。連結貸借対照表計上額は110百万円であります。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
現金及び預金1,044
受取手形及び売掛金3,539
差入保証金5536261654
合計5,1376261654

当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
現金及び預金1,106
受取手形25
売掛金4,157
差入保証金5644193354
合計5,8534193354

(注2) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)

短期借入金2,894
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)2,9853,0931,8251,0491,743164
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)455349230176137378
合計6,3353,4432,0551,2251,881543


当連結会計年度(2022年12月31日)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)

短期借入金2,584
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)3,3232,2061,4092,12528081
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)393278202158121313
合計6,3002,4851,6112,284402395

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券
その他有価証券
株式1,650--1,650
資産計1,650--1,650

(2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
時価(百万円)
レベル1レベル2レベル3合計
差入保証金-1,000-1,000
資産計-1,000-1,000
長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)-9,382-9,382
リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)-1,466-1,466
負債計-10,849-10,849

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
①投資有価証券
投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②差入保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価格を時価としており、レベル2の時価に分類しております。
③長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
④リース債務(1年以内に返済予定のものを含む。)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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