有価証券報告書-第133期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。1906年の創業から120年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2023年、当社グループは10 年後(2033 年)のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。
①連結ROE(自己資本利益率)
中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12%以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。
②ROIC(投下資本利益率)
2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8%以上に設定しております。経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。
③PBR(株価純資産倍率)
PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2025年、国内経済は緩やかな回復基調にあり、所得・雇用環境の改善が見られる等、物価高や海外景気動向の不安定さ等の影響がありながらも概ね堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは2024年より中期経営計画への取組みを進めております。2025年は計画の2年目に当たり、引き続き10年後のあるべき姿、ビジョンである「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」の実現を目指し、基本方針として構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ、マーケティングによる収益性向上、事業ポートフォリオの最適化を掲げ、筋肉質な事業体への変革、持続的な成長へ挑戦してまいりました。
クリーニング事業においては、引き続き拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善、商圏ポテンシャルやエリア特性に即した機動的なリソースシフト、他事業との融合戦略推進、デジタルマーケティングによるサービス向上等、経営資源の選択と集中を徹底し、固定費の圧縮やコスト構造の改善を図り収益性の向上を目指しています。マーケティング活動によるブランド認知の向上にも取り組んでおり、今後はデータに基づき、お客さまや地域等の特性に合わせた戦略的なチャネルの拡大も進めてまいります。
リネンサプライ事業においては、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大等による市場活性化が進んでおり、付加価値を反映した価格戦略、工場経費の適正管理に取り組み、高収益体質への変革を引き続き進めます。
ユニフォームレンタル事業においては、食品工場における衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあり、付加価値向上による差別化戦略と顧客ターゲット拡大を通じた事業規模の拡大により高収益体制の維持を図っていきます。さらに業容拡大や生産・物流の効率化のため地方拠点にあるクリーニング事業の工場の有効活用にも注力してまいります。
また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にしています。ESGを重視した持続可能な経営を通じ、社会課題解決への貢献による中長期的な企業価値の向上を目指します。
2026年は中期経営計画の最終年度に当たり、また創業120周年を迎えます。新たな節目の年に中期経営計画を完遂し、創業からの基本精神である「奉仕の徹底」(お客さまの立場に立ち、お客さまが本当に望むことは何かを常に考え、行動すること)、「開拓者精神」(前例にとらわれず、お客さまのため、変化を恐れず挑戦すること)を改めて重点方針とし、これからも株主さまをはじめとする多様なステークホルダーの皆さまの期待に応えてまいります。