有価証券報告書-第124期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
有報資料
個人向けクリーニング事業を取り巻く環境は、クールビズ等に象徴される服装のカジュアル化など構造的な要因等もあり、需要が中長期的に低下傾向にあります。他方、レンタル事業においては、都市部の高級ホテル・外資系ホテルにおける高稼働率、及び食品関連企業のユニフォームレンタル需要の拡大が引き続き期待できるものの、両事業ともに、人手不足を背景とした人件費上昇等もあり、収益性の改善が課題となっております。
こうしたなか、当社グループは、「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画(平成27年度より3カ年)に基づき、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備することで、持続的成長へ向けた取り組みを行っており、来期はその最終年にあたります。
個人向けクリーニング事業においては、これまで、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催などお客さまの声を聴く活動の推進や「高級ブランドクリーニング」の導入など、品質やサービスの差別化を図ることに加え、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも努めてまいりました。来期は、新システムの展開により、店頭でのお客さまの待ち時間短縮やサービス店での業務効率化などを目指してまいります。
レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、東西の生産設備増強を実施し、生産能力・生産効率の改善を図るとともに、食品安全の国際標準規格であるISO22000に基づき衛生品質向上に取り組んでおります。リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備増強を図り、需要増加に対処していく考えであります。なお、本年6月に、JR北海道グループであった北海道リネンサプライ㈱を子会社化致しましたが、今後は、既存子会社である北洋リネンサプライ㈱とのシナジー効果等を実現することで、連結業績の向上につなげてまいります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、引き続き女性の活躍を推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画を完遂していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。
こうしたなか、当社グループは、「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画(平成27年度より3カ年)に基づき、お客さま満足度向上に資する「基盤」を整備することで、持続的成長へ向けた取り組みを行っており、来期はその最終年にあたります。
個人向けクリーニング事業においては、これまで、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会開催などお客さまの声を聴く活動の推進や「高級ブランドクリーニング」の導入など、品質やサービスの差別化を図ることに加え、異業種他企業との連携・提携によるお客さまとの接点拡大にも努めてまいりました。来期は、新システムの展開により、店頭でのお客さまの待ち時間短縮やサービス店での業務効率化などを目指してまいります。
レンタル事業のうち、ユニフォームレンタル部門においては、高度な衛生管理が求められる食品関連企業のニーズにお応えするため、東西の生産設備増強を実施し、生産能力・生産効率の改善を図るとともに、食品安全の国際標準規格であるISO22000に基づき衛生品質向上に取り組んでおります。リネンサプライ部門においては、2020年東京オリンピックに向けて、都心高級ホテルの客室数増加が予想されることから、グループ総体での生産性向上や生産設備増強を図り、需要増加に対処していく考えであります。なお、本年6月に、JR北海道グループであった北海道リネンサプライ㈱を子会社化致しましたが、今後は、既存子会社である北洋リネンサプライ㈱とのシナジー効果等を実現することで、連結業績の向上につなげてまいります。
また、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い現場をつくるため、工場技術や接客などのプロフェッショナルな人材を育成することに加え、接客やサービスメニューの開発等には、女性の視点や感性が不可欠であることから、引き続き女性の活躍を推進してまいります。
当社グループは、中期経営計画を完遂していくとともに、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に取り組んでまいる所存です。何卒、株主の皆さまの相変わらぬご支援とご理解を賜りますよう心からお願い申し上げます。