有価証券報告書-第124期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業・クリーニング事業
② 企業結合を行った主な理由
北海道地区における業容拡大や生産能力増強と、既存グループ会社とのシナジー効果により企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年6月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北海道リネンサプライ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 3.75%
企業結合日に追加取得した議決権比率 76.25%
取得後の議決権比率 80.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として北海道リネンサプライ株式会社の議決権の76.25%を追加取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング会社等に対する報酬・手数料等
44百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1百万円
(6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
225百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 北海道リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業・クリーニング事業
② 企業結合を行った主な理由
北海道地区における業容拡大や生産能力増強と、既存グループ会社とのシナジー効果により企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
平成28年6月28日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
北海道リネンサプライ株式会社
⑥ 取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率 3.75%
企業結合日に追加取得した議決権比率 76.25%
取得後の議決権比率 80.00%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として北海道リネンサプライ株式会社の議決権の76.25%を追加取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成28年9月30日まで。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得直前に保有していた北海道リネンサプライ株式会社の企業結合日における時価 | 0百万円 |
企業結合日に取得した北海道リネンサプライ株式会社の普通株式の時価 | 0 |
取得原価 | 0百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
コンサルティング会社等に対する報酬・手数料等
44百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1百万円
(6) 発生した負ののれん発生益の金額、発生原因
① 発生した負ののれん発生益の金額
225百万円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として処理しております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 516百万円 |
固定資産 | 738 |
資産合計 | 1,255 |
流動負債 | 767 |
固定負債 | 205 |
負債合計 | 972 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 | 679百万円 |
営業利益 | 11 |
経常利益 | 15 |
税金等調整前当期純利益 | 13 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8 |
1株当たり当期純利益 | 264.89円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。