有価証券報告書-第124期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、137億2千3百万円となり、前連結会計年度末の118億円と比較して19億2千3百万円の増加となりました。主に、たな卸資産の増加19億3千5百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、239億4千1百万円となり、前連結会計年度末の239億7千3百万円と比較して3千2万円の減少となりました。主に、土地の減少4億2千万円、無形固定資産の増加2億4千2百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、122億4千2百万円となり、前連結会計年度末の145億9千5百万円と比較して23億5千3百万円の減少となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加4億7千5百万円、短期借入金の減少6億2千1百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少21億6千1百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、166億1千5百万円となり、前連結会計年度末の131億4千3百万円と比較して34億7千1百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加22億9千5百万円、リース債務の増加11億2千1百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、88億7百万円となり、前連結会計年度末の80億3千4百万円と比較して、7億7千2百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加7億7千1百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は489億7千7百万円となり、前連結会計年度の売上高477億6千8百万円と比較して12億8百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は416億5百万円となり、前連結会計年度の売上原価406億3千8百万円と比較して9億6千7百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は59億5千6百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費57億7千7百万円と比較して1億7千9百万円の増加となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は14億1千4百万円となり、前連結会計年度の営業利益13億5千3百万円と比較し6千1百万円の増加となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は3億4千3百万円となり、前連結会計年度の営業外収益4億2千8百万円と比較して8千5百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は4億1千9百万円となり、前連結会計年度の営業外費用3億5千5百万円と比較して6千3百万円の増加となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は13億3千8百万円となり前連結会計年度の経常利益14億2千5百万円と比較して8千6百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益3億4千1百万円、負ののれん発生益2億2千5百万円等により、5億7千1百万円となり、前連結会計年度の特別利益4千3百万円と比較して5億2千8百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損1億2百万円、減損損失1億1千3百万円等により2億1千6百万円となり、前連結会計年度の特別損失4千万円と比較して1億7千5百万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16億9千4百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億2千8百万円と比較して2億6千5百万円の増加となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して1千2百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億5百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益7億3千5百万円と比較して、2億7千万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第2事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な課題を与える要因について
経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、137億2千3百万円となり、前連結会計年度末の118億円と比較して19億2千3百万円の増加となりました。主に、たな卸資産の増加19億3千5百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、239億4千1百万円となり、前連結会計年度末の239億7千3百万円と比較して3千2万円の減少となりました。主に、土地の減少4億2千万円、無形固定資産の増加2億4千2百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、122億4千2百万円となり、前連結会計年度末の145億9千5百万円と比較して23億5千3百万円の減少となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加4億7千5百万円、短期借入金の減少6億2千1百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少21億6千1百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、166億1千5百万円となり、前連結会計年度末の131億4千3百万円と比較して34億7千1百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加22億9千5百万円、リース債務の増加11億2千1百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、88億7百万円となり、前連結会計年度末の80億3千4百万円と比較して、7億7千2百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加7億7千1百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は489億7千7百万円となり、前連結会計年度の売上高477億6千8百万円と比較して12億8百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は416億5百万円となり、前連結会計年度の売上原価406億3千8百万円と比較して9億6千7百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は59億5千6百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費57億7千7百万円と比較して1億7千9百万円の増加となりました。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は14億1千4百万円となり、前連結会計年度の営業利益13億5千3百万円と比較し6千1百万円の増加となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は3億4千3百万円となり、前連結会計年度の営業外収益4億2千8百万円と比較して8千5百万円の減少となりました。当連結会計年度の営業外費用は4億1千9百万円となり、前連結会計年度の営業外費用3億5千5百万円と比較して6千3百万円の増加となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は13億3千8百万円となり前連結会計年度の経常利益14億2千5百万円と比較して8千6百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は固定資産売却益3億4千1百万円、負ののれん発生益2億2千5百万円等により、5億7千1百万円となり、前連結会計年度の特別利益4千3百万円と比較して5億2千8百万円の増加となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損1億2百万円、減損損失1億1千3百万円等により2億1千6百万円となり、前連結会計年度の特別損失4千万円と比較して1億7千5百万円の増加となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は16億9千4百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億2千8百万円と比較して2億6千5百万円の増加となりました。
⑧親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して1千2百万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億5百万円となり,前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益7億3千5百万円と比較して、2億7千万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第2事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な課題を与える要因について
経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。