四半期報告書-第122期第3四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費に関しては、消費増税前の駆け込み需要の反動減による影響が依然見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、異業種企業との提携強化等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。また、本年7月には、当社東京支店ならびに連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の隣地(東京都大田区下丸子)の新社屋に本社を移転し、業務効率の改善を図っております。
これらの結果、当社グループの売上高は347億2千8百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は8億7千2百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益は為替差益の減少等により、9億3千6百万円(前年同四半期比10.4%減)、四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等により、4億5千4百万円(前年同四半期比44.4%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店を増やすとともに、お客さまとの接点拡大を目指してアパレルメーカー等、異業種他企業との連携・提携を推進しております。当第3四半期においては、「夏の応援3プラン」として、スウェーデンで開発された抗菌防臭加工剤「ポリジン」を使用した「ポリジンウォッシュイン加工」等の販促を行い、夏物衣料のクリーニング需要喚起に注力いたしました。
これらの結果、7月までは、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、8月以降は徐々に持ち直しの動きが見られ、9月後半における気温の低下が、夏物衣料の衣替え需要を後押ししたことも重なり、クリーニング事業の売上高は178億3千6百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は8億7千1百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
レンタル事業における第3四半期の売上は、リネンサプライ部門において、新規に開業した高級ホテルとの取引が順調に推移したことや、ユニフォームレンタル部門における、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる新規取引獲得等が寄与し、増収となりました。
一方で、リネンサプライ部門において新規受注に伴う初期投資の償却負担等が経費を押し上げたこと等から、レンタル事業の売上高は140億6千8百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7億8百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は5億5千1百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2億4千3百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業においては、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門が、同業他社との競争環境が厳しい中、得意先件数の増加により増収となったことに加え、連結子会社におけるクリーニング機械等の売上が増加したことから、その他事業の売上高は42億8千8百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億1千万円(前年同四半期比61.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、333億7千4百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加3億2千9百万円、たな卸資産の増加4億9千2百万円等により9億4千6百万円増加し、112億1千万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加11億2千8百万円等により14億5千4百万円増加し、221億6千3百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加9億3千9百万円、支払手形及び買掛金の増加3億1千8百万円、未払法人税等の減少2億6千3百万円等により11億5千8百万円増加し、126億6千4百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加4億5千7百万円等により8億8千8百万円増加し、134億8千3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加2億6千万円等により3億5千3百万円増加し、72億2千5百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の20.5%から20.1%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社社屋の新設は、平成26年7月に完成いたしました。
当第3四半期連結累計期間(平成26年1月1日～9月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いている一方で、個人消費に関しては、消費増税前の駆け込み需要の反動減による影響が依然見られる等、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、異業種企業との提携強化等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。また、本年7月には、当社東京支店ならびに連結子会社である共同リネンサプライ株式会社の隣地(東京都大田区下丸子)の新社屋に本社を移転し、業務効率の改善を図っております。
これらの結果、当社グループの売上高は347億2千8百万円(前年同四半期比3.5%増)、営業利益は8億7千2百万円(前年同四半期比2.5%減)、経常利益は為替差益の減少等により、9億3千6百万円(前年同四半期比10.4%減)、四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等により、4億5千4百万円(前年同四半期比44.4%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店を増やすとともに、お客さまとの接点拡大を目指してアパレルメーカー等、異業種他企業との連携・提携を推進しております。当第3四半期においては、「夏の応援3プラン」として、スウェーデンで開発された抗菌防臭加工剤「ポリジン」を使用した「ポリジンウォッシュイン加工」等の販促を行い、夏物衣料のクリーニング需要喚起に注力いたしました。
これらの結果、7月までは、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響が見られたものの、8月以降は徐々に持ち直しの動きが見られ、9月後半における気温の低下が、夏物衣料の衣替え需要を後押ししたことも重なり、クリーニング事業の売上高は178億3千6百万円(前年同四半期比2.1%増)、セグメント利益(営業利益)は8億7千1百万円(前年同四半期比7.3%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
レンタル事業における第3四半期の売上は、リネンサプライ部門において、新規に開業した高級ホテルとの取引が順調に推移したことや、ユニフォームレンタル部門における、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる新規取引獲得等が寄与し、増収となりました。
一方で、リネンサプライ部門において新規受注に伴う初期投資の償却負担等が経費を押し上げたこと等から、レンタル事業の売上高は140億6千8百万円(前年同四半期比4.7%増)、セグメント利益(営業利益)は7億8百万円(前年同四半期比11.2%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は5億5千1百万円(前年同四半期比2.9%減)、セグメント利益(営業利益)は2億4千3百万円(前年同四半期比5.8%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業においては、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門が、同業他社との競争環境が厳しい中、得意先件数の増加により増収となったことに加え、連結子会社におけるクリーニング機械等の売上が増加したことから、その他事業の売上高は42億8千8百万円(前年同四半期比3.8%増)、セグメント利益(営業利益)は、2億1千万円(前年同四半期比61.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億円増加し、333億7千4百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加3億2千9百万円、たな卸資産の増加4億9千2百万円等により9億4千6百万円増加し、112億1千万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加11億2千8百万円等により14億5千4百万円増加し、221億6千3百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加9億3千9百万円、支払手形及び買掛金の増加3億1千8百万円、未払法人税等の減少2億6千3百万円等により11億5千8百万円増加し、126億6千4百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加4億5千7百万円等により8億8千8百万円増加し、134億8千3百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加2億6千万円等により3億5千3百万円増加し、72億2千5百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の20.5%から20.1%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画しておりました本社社屋の新設は、平成26年7月に完成いたしました。