有価証券報告書-第122期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、113億1千5百万円となり、前連結会計年度末の102億6千4百万円と比較して10億5千1百万円の増加となりました。主に、受取手形及び売掛金の増加3億5千9百万円、たな卸資産の増加4億4千2百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、230億2千8百万円となり、前連結会計年度末の207億9百万円と比較して23億1千9百万円の増加となりました。主に、建物及び構築物の増加11億5千万円、リース資産の増加5億3千9百万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、131億1千6百万円となり、前連結会計年度末の115億6百万円と比較して16億1千万円の増加となりました。主に、支払手形及び買掛金の増加3億1千7百万円、短期借入金の増加11億8百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、144億1千8百万円となり、前連結会計年度末の125億9千4百万円と比較して18億2千3百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加3億3千9百万円、退職給付に関する会計基準の適用により退職給付に係る負債が10億4千8百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、68億9百万円となり、前連結会計年度末の68億7千1百万円と比較して、6千2百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の増加3億1千2百万円、新たに計上した退職給付に係る調整累計額により6億7百万円減少したことによるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は465億6千1百万円となり、前連結会計年度の売上高450億6千9百万円と比較して14億9千2百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は399億4千4百万円となり、前連結会計年度の売上原価386億1千6百万円と比較して13億2千8百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は56億1千3百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費53億3千9百万円と比較して2億7千4百万円の増加となりました。主な要因としては、給料手当及び賞与が8千4百万円増加したためであります。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は10億3百万円となり、前連結会計年度の営業利益11億1千3百万円と比較し1億1千万円の減少となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は4億1千6百万円となり、前連結会計年度の営業外収益4億6千4百万円と比較して4千7百万円の減少となりました。主な要因としては、為替差益が8千4百万円減少したためであります。当連結会計年度の営業外費用は2億7千1百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億8千9百万円と比較して1千8百万円の減少となりました。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は11億4千8百万円となり前連結会計年度の経常利益12億8千8百万円と比較して1億3千9百万円の減少となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益9千4百万円等により、1億1千6百万円となり、前連結会計年度の特別利益4億5千8百万円と比較して3億4千1百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損8千8百万円等により、1億4千6百万円となり前連結会計年度の特別損失4億3百万円と比較して2億5千7百万円の減少となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11億1千8百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益13億4千2百万円と比較して2億2千4百万円の減少となりました。
⑧当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して8千5百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は5億6百万円となり,前連結会計年度の当期純利益6億1千2百万円と比較して、1億5百万円の減少となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第2事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な課題を与える要因について
経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。