四半期報告書-第125期第2四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費については依然として先行きは不透明な状況が続いており、力強さを欠いた状態にあります。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画に基づき、お客さまのニーズにお応えするため、品質やサービスの差別化等に努めてまいりました。
当社グループの売上高は255億4千4百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は13億3千7百万円(前年同四半期比12.0%増)、経常利益は、為替差益の計上等により、14億1千1百万円(前年同四半期比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化に努めております。
前年同四半期においては、暖冬の影響から防寒衣料のクリーニング需要が低調に推移しましたが、当第2四半期においては比較的順調に衣替えの需要が推移しました。これに加えて、昨年3月より開始した「高級ブランドクリーニング」等の高価格帯クリーニングの需要が増加したこと等から、クリーニング事業の売上高は126億1千2百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は10億4百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、得意先ホテルの稼働が堅調に推移したことや、リゾート地区における宿泊施設との新たな取引の開始等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、得意先ナショナルチェーンの出店増加等を背景とした取引量の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果に加え、昨年6月に子会社化した北海道リネンサプライ株式会社の業績を連結業績に算入したこと等から、レンタル事業の売上高は112億4千5百万円(前年同四半期比8.9%増)、一方で得意先ナショナルチェーンのユニフォームのモデルチェンジに伴い、新しいユニフォームの償却負担が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は9億1千2百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
連結子会社が保有する土地について、借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は4億8千3百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億7千4百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が増加したこと等から、その他事業の売上高は26億4千8百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億2千6百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し、383億2千1百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加2億4千7百万円等により3億7千3百万円増加し、140億9千6百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加1億5千7百万円、繰延税金資産の増加2億6百万円等により2億8千3百万円増加し、242億2千4百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少2億7千7百万円、支払手形及び買掛金の減少2億7千3百万円等により2億9千6百万円減少し、119億4千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少1億2千5百万円等により2億7千4百万円減少し、163億4千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加10億1百万円等により12億2千7百万円増加し、100億3千4百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の21.8%から24.5%へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億6百万円、減価償却費7億円、仕入債務の減少2億7千8百万円、法人税等の支払額4億6千6百万円等により13億2千9百万円の収入(前年同四半期比39.6%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億4千6百万円等により4億2千2百万円の支出(前年同四半期比114.5%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入53億7千3百万円、長短借入金の返済による支出57億2千4百万円、リース債務の返済による支出3億6千万円等により8億3千7百万円の支出(前年同四半期比134.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円増加し、16億6千万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(平成29年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費については依然として先行きは不透明な状況が続いており、力強さを欠いた状態にあります。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」を掲げた中期経営計画に基づき、お客さまのニーズにお応えするため、品質やサービスの差別化等に努めてまいりました。
当社グループの売上高は255億4千4百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業利益は13億3千7百万円(前年同四半期比12.0%増)、経常利益は、為替差益の計上等により、14億1千1百万円(前年同四半期比30.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6千万円(前年同四半期比5.7%増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進し、品質やサービスの差別化に努めております。
前年同四半期においては、暖冬の影響から防寒衣料のクリーニング需要が低調に推移しましたが、当第2四半期においては比較的順調に衣替えの需要が推移しました。これに加えて、昨年3月より開始した「高級ブランドクリーニング」等の高価格帯クリーニングの需要が増加したこと等から、クリーニング事業の売上高は126億1千2百万円(前年同四半期比1.8%増)、セグメント利益(営業利益)は10億4百万円(前年同四半期比15.3%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、得意先ホテルの稼働が堅調に推移したことや、リゾート地区における宿泊施設との新たな取引の開始等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、得意先ナショナルチェーンの出店増加等を背景とした取引量の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果に加え、昨年6月に子会社化した北海道リネンサプライ株式会社の業績を連結業績に算入したこと等から、レンタル事業の売上高は112億4千5百万円(前年同四半期比8.9%増)、一方で得意先ナショナルチェーンのユニフォームのモデルチェンジに伴い、新しいユニフォームの償却負担が増加したこと等により、セグメント利益(営業利益)は9億1千2百万円(前年同四半期比6.3%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
連結子会社が保有する土地について、借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は4億8千3百万円(前年同四半期比13.3%増)、セグメント利益(営業利益)は2億7千4百万円(前年同四半期比37.9%増)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が増加したこと等から、その他事業の売上高は26億4千8百万円(前年同四半期比4.9%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億2千6百万円(前年同四半期比31.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6億5千6百万円増加し、383億2千1百万円となりました。
流動資産は、たな卸資産の増加2億4千7百万円等により3億7千3百万円増加し、140億9千6百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券の増加1億5千7百万円、繰延税金資産の増加2億6百万円等により2億8千3百万円増加し、242億2千4百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少2億7千7百万円、支払手形及び買掛金の減少2億7千3百万円等により2億9千6百万円減少し、119億4千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少1億2千5百万円等により2億7千4百万円減少し、163億4千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加10億1百万円等により12億2千7百万円増加し、100億3千4百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の21.8%から24.5%へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益14億6百万円、減価償却費7億円、仕入債務の減少2億7千8百万円、法人税等の支払額4億6千6百万円等により13億2千9百万円の収入(前年同四半期比39.6%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3億4千6百万円等により4億2千2百万円の支出(前年同四半期比114.5%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入53億7千3百万円、長短借入金の返済による支出57億2千4百万円、リース債務の返済による支出3億6千万円等により8億3千7百万円の支出(前年同四半期比134.5%増)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ8千9百万円増加し、16億6千万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。