四半期報告書-第123期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、ショッピングセンター等への新規出店や、異業種他企業との提携等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの第1四半期業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、当社グループの売上高は102億1千万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失は5億1千9百万円(前年同四半期は営業損失2億7千3百万円)、経常損失は、4億7千2百万円(前年同四半期は経常損失2億3千2百万円)、四半期純損失は、4億1千万円(前年同四半期は四半期純損失2億2千3百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
クリーニング事業の第1四半期における売上は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。また、前年同四半期において、消費増税前の駆け込み需要があったこと等から、クリーニング事業の売上高は45億2千4百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント損失(営業損失)は6億2千8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3億5千4百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門においては、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの稼働が堅調に推移したこと等に支えられ、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門においては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は49億5千2百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億6千6百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は2億1千4百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少いたしました。
これらの結果、その他事業の売上高は11億6千2百万円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、4千2百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円増加し、344億9千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少4億9千3百万円、受取手形及び売掛金の減少2億6百万円、繰延税金資産の増加1億8千3百万円等により2億6千3百万円減少し、110億5千2百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加1億1千7百万円、機械装置及び運搬具の増加3億円等により4億1千5百万円増加し、234億4千3百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少4億8千4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億1千2百万円、未払法人税等の減少1億7千4百万円等により9億8千4百万円増加し、141億1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少4億6千2百万円等により4億9千6百万円減少し、139億2千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少5億8百万円等により3億3千6百万円減少し、64億7千2百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の18.3%から17.2%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(平成27年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、ショッピングセンター等への新規出店や、異業種他企業との提携等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの第1四半期業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、当社グループの売上高は102億1千万円(前年同四半期比0.3%増)、営業損失は5億1千9百万円(前年同四半期は営業損失2億7千3百万円)、経常損失は、4億7千2百万円(前年同四半期は経常損失2億3千2百万円)、四半期純損失は、4億1千万円(前年同四半期は四半期純損失2億2千3百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
クリーニング事業の第1四半期における売上は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。また、前年同四半期において、消費増税前の駆け込み需要があったこと等から、クリーニング事業の売上高は45億2千4百万円(前年同四半期比4.7%減)、セグメント損失(営業損失)は6億2千8百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)3億5千4百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門においては、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの稼働が堅調に推移したこと等に支えられ、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門においては、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大が売上の増加に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は49億5千2百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益(営業利益)は3億6千6百万円(前年同四半期比23.2%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は2億1千4百万円(前年同四半期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千万円(前年同四半期比18.1%増)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少いたしました。
これらの結果、その他事業の売上高は11億6千2百万円(前年同四半期比8.7%減)、セグメント利益(営業利益)は、4千2百万円(前年同四半期比24.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1億5千1百万円増加し、344億9千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少4億9千3百万円、受取手形及び売掛金の減少2億6百万円、繰延税金資産の増加1億8千3百万円等により2億6千3百万円減少し、110億5千2百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物の増加1億1千7百万円、機械装置及び運搬具の増加3億円等により4億1千5百万円増加し、234億4千3百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少4億8千4百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加21億1千2百万円、未払法人税等の減少1億7千4百万円等により9億8千4百万円増加し、141億1百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少4億6千2百万円等により4億9千6百万円減少し、139億2千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少5億8百万円等により3億3千6百万円減少し、64億7千2百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の18.3%から17.2%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。