四半期報告書-第122期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調にあり、個人消費に関しては、消費税増税前の駆け込み需要が顕在化しました。一方では、電気・ガス料金の上昇等、コスト面において厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、異業種企業との提携強化等によりお客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの第1四半期の売上は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。しかしながら、3月後半の衣替えシーズンの到来と、消費税増税前の駆け込み需要が重なり、クリーニング事業の売上が増加したこと等から、当社グループの売上高は101億7千5百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業損失は2億7千3百万円(前年同四半期は営業損失5億4千2百万円)、経常損失は2億3千2百万円(前年同四半期は経常損失5億2百万円)、四半期純損失は2億2千3百万円(前年同四半期は四半期純損失2億5千6百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、百貨店等への新規出店を増やすとともに、お客さまとの接点拡大を目指してアパレルメーカー等異業種他企業との連携・提携を推進しております。
また、新たなサービスとして、本年1月より、和服の「はっ水加工」の取扱いを開始いたしました。和服の「はっ水加工」は、和服を雨等の水分から守るともに、クリーニングの際汚れが落ちやすくなる効果をもたせる事ができます。
クリーニング事業における第1四半期の売上は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありますが、3月後半の気温上昇とともに始まった冬物衣料の衣替えに、4月からの消費税増税を前にした駆け込み需要が重なったことから、クリーニング事業の売上高は47億4千5百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント損失(営業損失)は3億5千4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)5億6千1百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門に大別されます。
リネンサプライ部門においては、2月の大雪の影響により、一時的にリゾート部門の売上が減少いたしましたが、新規に取引を開始した高級ホテルの開業や都心部を中心とした既存得意先ホテルの高稼働に支えられ、概ね堅調に推移致しました。
ユニフォームレンタル部門におきましては、ISO22000認証(食品の製造・流通・販売過程における安全を確保するためのマネジメントシステムに対する認証)の取得を契機とした食品関連企業の新規獲得に加え、全国規模で展開するコンビニエンスストアの底堅い需要に支えられ、堅調に推移しました。
経費面では、新規受注による償却費用の増加や光熱費の上昇等厳しい状況が続きましたが、レンタル事業の売上高は46億1千3百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億9千7百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は1億9千3百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は9千3百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業のうち、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門は、同業他社との競争環境が厳しい中、得意先件数の増加により増収となりましたが、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少したことから、その他事業の売上高は12億7千2百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5千6百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円増加し、320億3千7百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加3億2百万円、たな卸資産の増加2億2百万円、繰延税金資産の増加1億6千2百万円等により9億9千万円増加し、112億5千4百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加1千2百万円等により7千3百万円増加し、207億8千2百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加6億7百万円、支払手形及び買掛金の増加1億7千1百万円、未払法人税等の減少4億8千6百万円等により2億2千8百万円増加し、117億3千4百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加10億9千6百万円等により11億1千5百万円増加し、137億1千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少3億2千1百万円等により2億7千9百万円減少し、65億9千2百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の20.5%から18.9%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。
当第1四半期連結累計期間(平成26年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調にあり、個人消費に関しては、消費税増税前の駆け込み需要が顕在化しました。一方では、電気・ガス料金の上昇等、コスト面において厳しい環境が続きました。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、異業種企業との提携強化等によりお客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
当社グループの第1四半期の売上は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあります。しかしながら、3月後半の衣替えシーズンの到来と、消費税増税前の駆け込み需要が重なり、クリーニング事業の売上が増加したこと等から、当社グループの売上高は101億7千5百万円(前年同四半期比6.2%増)、営業損失は2億7千3百万円(前年同四半期は営業損失5億4千2百万円)、経常損失は2億3千2百万円(前年同四半期は経常損失5億2百万円)、四半期純損失は2億2千3百万円(前年同四半期は四半期純損失2億5千6百万円)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、百貨店等への新規出店を増やすとともに、お客さまとの接点拡大を目指してアパレルメーカー等異業種他企業との連携・提携を推進しております。
また、新たなサービスとして、本年1月より、和服の「はっ水加工」の取扱いを開始いたしました。和服の「はっ水加工」は、和服を雨等の水分から守るともに、クリーニングの際汚れが落ちやすくなる効果をもたせる事ができます。
クリーニング事業における第1四半期の売上は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にありますが、3月後半の気温上昇とともに始まった冬物衣料の衣替えに、4月からの消費税増税を前にした駆け込み需要が重なったことから、クリーニング事業の売上高は47億4千5百万円(前年同四半期比8.1%増)、セグメント損失(営業損失)は3億5千4百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)5億6千1百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門に大別されます。
リネンサプライ部門においては、2月の大雪の影響により、一時的にリゾート部門の売上が減少いたしましたが、新規に取引を開始した高級ホテルの開業や都心部を中心とした既存得意先ホテルの高稼働に支えられ、概ね堅調に推移致しました。
ユニフォームレンタル部門におきましては、ISO22000認証(食品の製造・流通・販売過程における安全を確保するためのマネジメントシステムに対する認証)の取得を契機とした食品関連企業の新規獲得に加え、全国規模で展開するコンビニエンスストアの底堅い需要に支えられ、堅調に推移しました。
経費面では、新規受注による償却費用の増加や光熱費の上昇等厳しい状況が続きましたが、レンタル事業の売上高は46億1千3百万円(前年同四半期比4.8%増)、セグメント利益(営業利益)は2億9千7百万円(前年同四半期比21.0%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は1億9千3百万円(前年同四半期比5.3%減)、セグメント利益(営業利益)は9千3百万円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業のうち、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門は、同業他社との競争環境が厳しい中、得意先件数の増加により増収となりましたが、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が減少したことから、その他事業の売上高は12億7千2百万円(前年同四半期比1.6%減)、セグメント利益(営業利益)は5千6百万円(前年同四半期比27.9%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10億6千4百万円増加し、320億3千7百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加3億2百万円、たな卸資産の増加2億2百万円、繰延税金資産の増加1億6千2百万円等により9億9千万円増加し、112億5千4百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加1千2百万円等により7千3百万円増加し、207億8千2百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の増加6億7百万円、支払手形及び買掛金の増加1億7千1百万円、未払法人税等の減少4億8千6百万円等により2億2千8百万円増加し、117億3千4百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加10億9千6百万円等により11億1千5百万円増加し、137億1千万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少3億2千1百万円等により2億7千9百万円減少し、65億9千2百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の20.5%から18.9%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。