有価証券報告書-第123期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部企業情報 第5経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産合計は、118億円となり、前連結会計年度末の113億1千5百万円と比較して4億8千4百万円の増加となりました。主に、現金及び預金の増加6億7千2百万円、たな卸資産の減少2億1千2百万円によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産合計は、239億7千3百万円となり、前連結会計年度末の230億2千8百万円と比較して9億4千4万円の増加となりました。主に、建物及び構築物の増加3億8千5百万円、機械装置及び運搬具の増加7億8千3百万円、投資有価証券の増加4億8千6百万円、建設仮勘定の減少4億5千1百万円、繰延税金資産の減少2億7千万円によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債合計は、145億9千5百万円となり、前連結会計年度末の131億1千6百万円と比較して14億7千8百万円の増加となりました。主に、短期借入金の減少11億8千3百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加23億5千4百万円によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債合計は、131億4千3百万円となり、前連結会計年度末の144億1千8百万円と比較して12億7千4百万円の減少となりました。主に、長期借入金の減少9億5千4百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、80億3千4百万円となり、前連結会計年度末の68億9百万円と比較して、12億2千5百万円の増加となりました。主に、利益剰余金の増加5億4千万円、その他有価証券評価差額金の増加2億9千4百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億4千5百万円によるものです。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要(1)業績」に記載しております。具体的な経営成績の分析につきましては以下のとおりであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は477億6千8百万円となり、前連結会計年度の売上高465億6千1百万円と比較して12億6百万円の増加となりました。セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度の売上原価は406億3千8百万円となり、前連結会計年度の売上原価399億4千4百万円と比較して6億9千3百万円の増加となりました。販売費及び一般管理費は57億7千7百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費56億1千3百万円と比較して1億6千3百万円の増加となりました。主な要因としては、給料手当及び賞与が1億4百万円増加したためであります。
③営業利益
上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は13億5千3百万円となり、前連結会計年度の営業利益10億3百万円と比較し3億4千9百万円の増加となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外収益は4億2千8百万円となり、前連結会計年度の営業外収益4億1千6百万円と比較して1千1百万円の増加となりました。当連結会計年度の営業外費用は3億5千5百万円となり、前連結会計年度の営業外費用2億7千1百万円と比較して8千4百万円の増加となりました。主な要因としては、リース解約損が6千8百万円増加したためであります。
⑤経常利益
上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は14億2千5百万円となり前連結会計年度の経常利益11億4千8百万円と比較して2億7千7百万円の増加となりました。
⑥特別損益
当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益4千3百万円等により、4千3百万円となり、前連結会計年度の特別利益1億1千6百万円と比較して7千3百万円の減少となりました。
当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損の4千万円となり、前連結会計年度の特別損失1億4千6百万円と比較して1億5百万円の減少となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14億2千8百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益11億1千8百万円と比較して3億9百万円の増加となりました。
⑧当期純利益
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額が、前連結会計年度と比較して8千万円の増加となりました。その結果、当連結会計年度の当期純利益は7億3千5百万円となり,前連結会計年度の当期純利益5億6百万円と比較して、2億2千8百万円の増加となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析については、「第一部企業情報 第2事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5)戦略的現状と見通し
戦略的現状と見通しにつきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 3対処すべき課題」に記載のとおりであります。
(7)経営成績に重要な課題を与える要因について
経営成績に重要な課題を与える要因につきましては、「第一部企業情報 第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。