四半期報告書-第122期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費に関しては、消費増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減による影響があったものの、徐々に持ち直しの動きも見られてまいりました。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、異業種企業との提携強化等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの売上高は234億9千万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は10億2千万円(前年同四半期比11.2%増)、経常利益は10億5千1百万円(前年同四半期比7.2%増)、四半期純利益は5億9千4百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店を増やすとともに、お客さまとの接点拡大を目指してアパレルメーカー等、異業種他企業との連携・提携を推進しております。また、新たなサービスとして、本年1月より、和服の「はっ水加工」の取扱いを開始いたしました。
クリーニング事業における第2四半期の売上は、3月には消費増税前の駆け込み需要等により大幅な伸びを示したものの、4月以降は駆け込み需要の反動減に加え、天候不順もあり低調に推移しました。しかしながら、第2四半期の累計では、消費増税の影響が比較的軽微に留まったことから、クリーニング事業の売上高は123億1千5百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9億6千8百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
レンタル事業における第2四半期の売上は、リネンサプライ部門において、新規に開業した高級ホテルとの取引開始や、都心部を中心とした既存得意先ホテルの高稼働等により増収となったほか、ユニフォームレンタル部門において、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる新規取引獲得等が寄与しました。
一方で、リネンサプライ部門における新規受注に伴う初期投資に係る償却負担の増加や、光熱費の上昇等が経費を押し上げたことから、レンタル事業の売上高は92億1千4百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億9千8百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は3億7千5百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千3百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業のうち、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門が、同業他社との競争環境が厳しい中、得意先件数の増加により増収となったこと等から、その他事業の売上高は29億9百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億3千7百万円(前年同四半期比83.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円増加し、330億1千9百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加5億7千6百万円、たな卸資産の増加3億7千8百万円等により12億2千万円増加し、114億8千4百万円となりました。
固定資産は、その他の有形固定資産の増加8億1千3百円等により8億2千6百万円増加し、215億3千5百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少3億1千2百万円、支払手形及び買掛金の増加4億5千9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億3千3百万円等により2億9百万円増加し、117億1千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加9億3千5百万円等により13億2千万円増加し、139億1千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加4億9千7百万円等により5億1千7百万円増加し、73億8千9百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5%から20.9%へ増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11億2百万円等により8億2千5百万円の収入(前年同四半期比21.3%減)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億1千9百万円、投資有価証券の売却による収入1億5千万円等により7億4百万円の支出(前年同四半期比60.3%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入97億2千万円、長短借入金の返済による支出89億7千3百万円等により4億4千5百万円の収入(前年同四半期は2億7千1百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円増加し、14億9千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(平成26年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費に関しては、消費増税前の駆け込み需要と、増税後の反動減による影響があったものの、徐々に持ち直しの動きも見られてまいりました。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまニーズに基づくサービスメニューの充実を図るとともに、異業種企業との提携強化等により、お客さまとの接点拡大に努めてまいりました。
こうした取り組みの結果、当社グループの売上高は234億9千万円(前年同四半期比4.1%増)、営業利益は10億2千万円(前年同四半期比11.2%増)、経常利益は10億5千1百万円(前年同四半期比7.2%増)、四半期純利益は5億9千4百万円(前年同四半期比26.1%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店を増やすとともに、お客さまとの接点拡大を目指してアパレルメーカー等、異業種他企業との連携・提携を推進しております。また、新たなサービスとして、本年1月より、和服の「はっ水加工」の取扱いを開始いたしました。
クリーニング事業における第2四半期の売上は、3月には消費増税前の駆け込み需要等により大幅な伸びを示したものの、4月以降は駆け込み需要の反動減に加え、天候不順もあり低調に推移しました。しかしながら、第2四半期の累計では、消費増税の影響が比較的軽微に留まったことから、クリーニング事業の売上高は123億1千5百万円(前年同四半期比2.8%増)、セグメント利益(営業利益)は9億6千8百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
レンタル事業における第2四半期の売上は、リネンサプライ部門において、新規に開業した高級ホテルとの取引開始や、都心部を中心とした既存得意先ホテルの高稼働等により増収となったほか、ユニフォームレンタル部門において、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる新規取引獲得等が寄与しました。
一方で、リネンサプライ部門における新規受注に伴う初期投資に係る償却負担の増加や、光熱費の上昇等が経費を押し上げたことから、レンタル事業の売上高は92億1千4百万円(前年同四半期比4.6%増)、セグメント利益(営業利益)は4億9千8百万円(前年同四半期比8.2%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は3億7千5百万円(前年同四半期比4.9%減)、セグメント利益(営業利益)は1億6千3百万円(前年同四半期比8.7%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業のうち、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門が、同業他社との競争環境が厳しい中、得意先件数の増加により増収となったこと等から、その他事業の売上高は29億9百万円(前年同四半期比4.4%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億3千7百万円(前年同四半期比83.1%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億4千6百万円増加し、330億1千9百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加5億7千6百万円、たな卸資産の増加3億7千8百万円等により12億2千万円増加し、114億8千4百万円となりました。
固定資産は、その他の有形固定資産の増加8億1千3百円等により8億2千6百万円増加し、215億3千5百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少3億1千2百万円、支払手形及び買掛金の増加4億5千9百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加1億3千3百万円等により2億9百万円増加し、117億1千5百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加9億3千5百万円等により13億2千万円増加し、139億1千5百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加4億9千7百万円等により5億1千7百万円増加し、73億8千9百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の20.5%から20.9%へ増加しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益11億2百万円等により8億2千5百万円の収入(前年同四半期比21.3%減)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出8億1千9百万円、投資有価証券の売却による収入1億5千万円等により7億4百万円の支出(前年同四半期比60.3%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入97億2千万円、長短借入金の返済による支出89億7千3百万円等により4億4千5百万円の収入(前年同四半期は2億7千1百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ5億7千5百万円増加し、14億9千2百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31百万円であります。