四半期報告書-第126期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で海外経済の不確実性等を背景に、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画(2018年から3ヵ年)をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当社グループの売上高は257億1千2百万円(前年同四半期比0.7%増)となりましたが、人件費や生産設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は11億円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益は10億9千6百万円(前年同四半期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千5百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進しております。
本年6月からは、電気料金や人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりの値上げを実施いたしましたが、併せて「品質保証新宣言」を発表し、より一層の品質・サービスの向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間に比べ早期に衣替えが始まりましたが、需要の増加にはつながらず、クリーニング事業の売上高は126億4百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は9億9千4百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、取引先ホテルの休館等の影響はありましたが、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は115億4千5百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加や、人件費、運送費、光熱費等の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は7億6千6百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社が保有する土地に関する借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は3億8千7百万円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億8千3百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は24億7千4百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億8百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千6百万円増加し、397億6千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加14億4千9百万円等により18億7千3百万円増加し、153億9千8百万円となりました。
固定資産は、土地の増加1億7千4百万円等により1億4千3百万円増加し、243億6千7百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人税等の増加2億6千5百万円等により3億7千8百万円増加し、127億5千万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加13億8千2百万円等により11億3千8百万円増加し、161億4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加5億2千9百万円等により5億円増加し、109億1千1百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末と同様の25.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億8千7百万円、減価償却費7億1千8百万円、仕入債務の増加1億7千4百万円、法人税等の支払額1億7千2百万円等により13億6千5百万円の収入(前年同四半期比2.7%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億8千7百万円等により8億1千万円の支出(前年同四半期比91.9%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入77億8千2百万円、長短借入金の返済による支出63億3千9百万円、リース債務の返済による支出3億7千7百万円等により9億5百万円の収入(前年同四半期は8億3千7百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円増加し、24億2千7百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。
当第2四半期連結累計期間(2018年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や個人所得の改善が進み、景気は緩やかな回復基調にありますが、一方で海外経済の不確実性等を背景に、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画(2018年から3ヵ年)をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当社グループの売上高は257億1千2百万円(前年同四半期比0.7%増)となりましたが、人件費や生産設備増強に伴う減価償却費の増加等により、営業利益は11億円(前年同四半期比17.7%減)、経常利益は10億9千6百万円(前年同四半期比22.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億6千5百万円(前年同四半期比37.2%減)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会を開催する等、お客さまの声を聴く活動を推進しております。
本年6月からは、電気料金や人件費等の上昇を背景に、主要なクリーニング品目について、11年ぶりの値上げを実施いたしましたが、併せて「品質保証新宣言」を発表し、より一層の品質・サービスの向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間においては、前第2四半期連結累計期間に比べ早期に衣替えが始まりましたが、需要の増加にはつながらず、クリーニング事業の売上高は126億4百万円(前年同四半期比0.1%減)、セグメント利益(営業利益)は9億9千4百万円(前年同四半期比1.0%減)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門については、取引先ホテルの休館等の影響はありましたが、都心における高級ホテルの稼働が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの需要の増加等が、売上増に寄与しました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は115億4千5百万円(前年同四半期比2.7%増)となりましたが、工場設備の増強等に伴う減価償却費の増加や、人件費、運送費、光熱費等の上昇等から、セグメント利益(営業利益)は7億6千6百万円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
前第2四半期連結累計期間において、連結子会社が保有する土地に関する借地権の更新料収入を計上したこと等から、不動産事業の売上高は3億8千7百万円(前年同四半期比19.8%減)、セグメント利益(営業利益)は1億8千3百万円(前年同四半期比33.1%減)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械の売上が減少したこと等から、その他事業の売上高は24億7千4百万円(前年同四半期比6.6%減)、セグメント利益(営業利益)は、1億8百万円(前年同四半期比14.5%減)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ20億1千6百万円増加し、397億6千6百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の増加14億4千9百万円等により18億7千3百万円増加し、153億9千8百万円となりました。
固定資産は、土地の増加1億7千4百万円等により1億4千3百万円増加し、243億6千7百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人税等の増加2億6千5百万円等により3億7千8百万円増加し、127億5千万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加13億8千2百万円等により11億3千8百万円増加し、161億4百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加5億2千9百万円等により5億円増加し、109億1千1百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末と同様の25.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益10億8千7百万円、減価償却費7億1千8百万円、仕入債務の増加1億7千4百万円、法人税等の支払額1億7千2百万円等により13億6千5百万円の収入(前年同四半期比2.7%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出6億8千7百万円等により8億1千万円の支出(前年同四半期比91.9%増)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入77億8千2百万円、長短借入金の返済による支出63億3千9百万円、リース債務の返済による支出3億7千7百万円等により9億5百万円の収入(前年同四半期は8億3千7百万円の支出)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ14億5千2百万円増加し、24億2千7百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、26百万円であります。