当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
① クリーニング需要の大幅後退のリスク
クリーニング需要の変動は短期的には起こりにくく比較的安定していると言えますが、人口高齢化に伴う生産年齢人口の減少、服装のカジュアル化、家庭用洗濯機並びに洗剤の高機能化等の要因により、クリーニング需要は中長期的に減少傾向となっています。当社グループではこれらの要因が今後もクリーニング需要の減少要因になることを、経営上の前提として認識した上で経営計画を策定していますが、中長期的に想定以上の需要後退が進んだ場合、当社グループの経営成績に大きな悪影響が及ぶ可能性があります。
② 天候のリスク
クリーニング事業は、天候変動の影響を受けやすく、暖冬や冷夏、あるいは季節の変わり目の時期の遅れなどによりクリーニング需要が変動するケースがあります。
また、レンタル事業のうちホテル依存度の高いリネンサプライ部門でも天候不順によるホテル宿泊客の変動などにより需要が変動する場合があります。当社グループではこれらの事前の予測等も踏まえつつ、生産計画、雇用計画を策定していますが、予想に反する大幅な天候変動があった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
③ 特定取引先への集中リスク
レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高く、外国人観光客減少等に伴うホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等が当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 業務委託に関するリスク
当社グループは、業務の一部をグループ外部の工場等へ業務委託しています。業務委託に関しては問題発生を未然に防止するよう綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っておりますが、不測の事態により委託先において業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 法的規制等によるリスク
クリーニング施設を廃止する場合等に、土壌汚染対策法で規定された対応が必要になります。当社グループでは土壌汚染については万全の防止策をとっていますが、土壌改良等が必要になった場合、経営成績への一定の悪影響が生じる可能性があります。
また、環境関連その他で新たな法令、規制等が導入された場合、業務への支障、経営成績への悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥ 石油系の洗浄・乾燥設備に起因するリスク
ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、防火防爆の安全対策を施しています。しかし、万一爆発火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。
⑦ 原油価格・原材料の高騰によるリスク
燃料、資材の高騰は当社グループの経営成績に直接的な悪影響を及ぼします。とりわけ原油価格の高騰は、溶剤価格、燃料費、仕入資材の値上り等、幅広く影響が及びます。
⑧ 情報システム障害によるリスク
経理・営業・工場の各部門に導入している情報管理システムについて、維持管理・セキュリティー管理には万全を期しておりますが、不測の天災・人災等によって設備やソフトウエアが損壊し、情報システムの停止や内部データの消失が発生した場合、被害の程度によっては当社グループの財政状態や業績に重要な影響を与える可能性があります。
⑨ 情報漏洩によるリスク
当社の所有する個人情報は、個人情報保護法に基づいて社内で定めた個人情報管理規程および情報システム管理規程により、情報の取り扱いを制限しておりますが、何らかの形でこれらが漏洩すれば関係者はもとより周辺に及ぼす影響は多大なものとなります。
⑩ 減損会計適用の影響
当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 得意先の経営破綻
当社グループは、得意先に対する売掛金等の与信管理について事前に情報収集を行うなど十分に留意しておりますが、予期せぬ得意先の経営破綻が発生した場合には、当社グループの財政状態および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 繰延税金資産等
当社グループでは、将来の課税所得等に関する予測に基づき回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産等を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性が低いと判断された場合、繰延税金資産等の計上額が修正され、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。
⑬ 地震等の自然災害によるリスクについて
地震等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点、設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難により生産活動やサービス提供に支障を来たし、また、設備等の復旧に費用が発生し、グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。