有価証券報告書-第128期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念とし、1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。
2021年度からは、「Together 2023」をテーマとする新たな中期経営計画(3ヵ年)を開始しており、新型コロナウイルス感染拡大の影響で毀損した自己資本を回復し、成長軌道への回帰を目指すべく、不採算店舗の閉鎖や工場の再編等による固定費の削減や、ペーパーレス化の推進による業務効率の改善等、構造改革の更なる加速化に取り組んでまいります。さらに、デジタルマーケティングの推進によるクリーニング需要の創造や、事業横断的な地域戦略の推進によるユニフォームレンタルの業容拡大等、経営計画に基づいた事業戦略を進めてまいります。これらに加え、コンプライアンスの更なる徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期経営計画(2021年度より3ヵ年)において、自己資本比率の20%以上への回復を目標としております。
(3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的感染拡大は、我が国の社会、経済全体に大きな影響をもたらしており、当社グループも事業面、経営面で甚大な影響を受けることとなりました。
レンタル部門では、特にリネンサプライ事業において、取引先であるホテルの客室稼働率の大幅な低下や宴会の自粛などにより需要が急激に減少したことを受け、業績が大きく悪化いたしました。また、個人向けクリーニング事業においては、少子高齢化や衣料のカジュアル化により中長期的に需要が低下傾向にある中、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛や在宅勤務の普及などの生活様式の変化から、ビジネスウエアやおしゃれ着の出品が減少いたしました。
こうしたなか、当社グループは資金繰りを確保しながら、支店の統廃合、工場の閉鎖集約、店舗閉鎖、グループ会社の吸収合併、資産売却等を行い、これまで進めてきた収益構造改革を加速させてまいりました。
2021年度からは「Together 2023 - 成長軌道への回帰」をテーマとした新中期経営計画(2021年～2023年の3か年計画)をスタートし、構造改革の一層の加速化や新たな成長領域の創出によって経営基盤を再構築し、新型コロナウイルス感染拡大によって毀損した自己資本の回復を図り、成長軌道への回帰を目指すとともに、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」への更なる貢献を果たしてまいります。
レンタル事業のうち、リネンサプライ事業は取引先別損益の明確化や固定費の変動費化等により、自然災害、パンデミック等のリスクへの適用力を高め、安定的成長を目指します。ユニフォームレンタル事業はHACCP(食品衛生管理の世界標準)の義務化に伴う食品関連企業向けの需要拡大が見込まれることから、経営資源を優先的に配分しつつ、クリーニング事業との融合による営業体制強化および地域戦略により、顧客層の多様化を含めた新規顧客獲得、業容拡大に取り組んでまいります。
個人向けクリーニング事業においては、ニューノーマルの中で人々の働き方や生活の仕方が変化するなか、「非接触」も考慮し、「店舗」から「ルート(集配)」「ネット宅配」へシフトするなどの営業チャネル構成比率の変更による収益性の改善、デジタルマーケティング推進によるクリーニング需要の創造や「プライム・アクア」(洗濯代行サービス)などの生活スタイルの変化に応じた新サービスの展開を推進いたします。
また、リネンサプライ、ユニフォームレンタルを成長領域として経営資源を投下しつつ、クリーニング、ユニフォームレンタル、リネンサプライの3事業のポートフォリオ最適化により収益安定化を実現してまいります。
あわせて、当社の基本精神である「奉仕の徹底」が可能な強い職場づくりに向け、人員配置の適正化や事業間での人材交流活性化に加え、女性管理職の育成を含むダイバーシティ推進、テレワーク環境の整備等働き方改革を推進するとともに、SDGsを3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」と紐づけ、環境負荷の低減などにも積極的に取組み、企業活動を通じて社会課題の解決に寄与することにより当社グループの競争力と企業価値を高めてまいります。
当社グループは、経営理念を事業展開の礎としつつ、新中期経営計画を着実に遂行し、コンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンスの強化を図り、ステークホルダーの皆さまのご期待に添うよう取組んでまいります。