四半期報告書-第127期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～3月31日)におけるわが国経済は、景気の回復基調に減速感が生じ、企業収益の動向にも翳りが見られたほか、海外情勢については不安定な様相が続く等、依然として先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループでは、「CLEAN LIVING 2020」をテーマとする新中期経営計画(2018年から3ヵ年)をスタートさせ、「人々の清潔で快適な生活空間づくり」に貢献するための成長戦略の遂行や構造改革等に努めております。
当社グループの第1四半期における業績は、衣料品のクリーニングを主軸とする事業の性質上、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあり、当社グループの売上高は105億5千6百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業損失は10億7千8百万円(前年同四半期は営業損失6億1千9百万円)、経常損失は、10億6千7百万円(前年同四半期は経常損失5億8千9百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は、8億3千万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失は4億4千4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が縮小する傾向にありますが、お客さまから直接ご意見を頂戴する懇談会の開催等、お客さまの声を聴く活動を推進すること等により品質やサービスの差別化を図るととも に、システム基盤の整備による業務の効率化や、採算を重視したサービス店舗網の見直し等を通じ、収益性の改善にも取り組んでおります。
クリーニング事業の第1四半期における業績は、季節的要因から例年低位に推移する傾向にあることに加え、当第1四半期においては、昨年度よりも衣替えの時期の到来が遅かったことにより、防寒衣料等のクリーニング売上が減少したことから、クリーニング事業の売上高は40億2千万円(前年同四半期比9.8%減)、セグメント損失(営業損失)は11億5千2百万円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)7億3千9百万円)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主にホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門との、2つの部門からなる法人向け事業であります。この内、特にリネンサプライ部門については、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたホテル数の増加等を背景に、市場の拡大が見込まれることから、工場設備の増強等による生産体制の強化を計画的に推進しております。
リネンサプライ部門については、都心の既存得意先ホテルとの取引が概ね堅調に推移した一方で、関西地区や北海道地区のホテル稼働に、昨年の自然災害の影響が依然見られたこと等から、売上は微増に留まりました。
ユニフォームレンタル部門については、ナショナルチェーンや食品関連企業からの、堅調な需要に支えられ、増収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は58億3千2百万円(前年同四半期比0.4%増)となりましたが、人件費や燃料費の増加等から、セグメント利益(営業利益)は3億7千9百万円(前年同四半期比13.6%減)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、不動産の賃貸および管理・仲介を行っております。
売上高は2億7百万円(前年同四半期比2.3%増)、セグメント利益(営業利益)は1億1千3百万円(前年同四半期比5.5%増)となりました。
⦅その他⦆
その他事業については、連結子会社においてクリーニング機械等の売上が増加したこと等から、その他事業の売上高は12億2千1百万円(前年同四半期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は、5千9百万円(前年同四半期比49.8%増)となりました。
(2)財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2千3万円減少し、380億8千7百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加2億2百万円、たな卸資産の減少1億1千5百万円等により7百万円減 少し、134億3千2百万円となりました。
固定資産は、土地の減少2億1千2百万円、繰延税金資産の増加2億4千1百万円等により1千6百万円減少 し、246億5千5百万円となりました。
また、流動負債は、未払法人税等の減少2億9千5百万円等により2億9千2百万円減少し、116億8千7百万円 となりました。
固定負債は、長期借入金の増加12億8千万円等により11億5百万円増加し、172億2千7百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少9億2千7百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億1千3百万円等により8 億3千5百万円減少し、91億7千2百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の24.6%から22.5%へ減少いたしました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12百万円であります。