半期報告書-第134期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
財政状態及び経営成績の状況
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間 (2026年1月1日～6月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、継続する物価上昇や中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高騰等が個人消費マインドに影響を与える等、先行きは不透明な状況が続いております。
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
その最終年度となる2026年12月期の中間期の当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な需要に支えられた一方、中東情勢を背景とするインフレーションの再加速に伴う個人消費の伸び悩みがクリーニング事業の減収につながったこと等から、売上高は22,395百万円(前年同期比3.4%増)に留まり、物価高に伴う経費の増加等により、営業利益は742百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は804百万円(前年同期比19.9%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益の計上等により1,456百万円(前年同期比91.1%増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
⦅クリーニング⦆
クリーニング事業は、服装のカジュアル化や家庭洗濯の高性能化等を背景に、中長期的な市場の縮小が続く中、当社の祖業として長く続く事業構造を転換し、当社ならではの強みを生かしながら、現代のお客さまの多種多様なライフスタイルに合わせた需要をとらえ、収益につなげる施策を進めております。構造改革としては、不採算店舗の閉鎖・移転や営業拠点の集約・統合によるコスト構造の改善を図っております。またマーケティングによる収益力向上の面では、CLP(クリーン・リビング・パートナー/クリーニングに関する知識を持った自社スタッフ)がご自宅までお伺いする集配サービスにおいて、商圏ポテンシャルに合わせた集配ルートの最適化を図っているほか、店舗の運営体制見直しといった効率改善策も進めております。加えて、デジタル化による収益力向上にも取り組んでおり、3月からはスマートフォン向けアプリにおいて、伝票の電子化や仕上がり通知といったお客さまの利便性に繋がる新機能の追加を開始したことから、アプリの導入率も順調に推移しております。
クリーニング事業の当中間連結会計期間の売上高は、中長期的な需要の低減に加え、中東情勢の影響等による物価高を背景とした家計の節約志向の高まり等により、クリーニングの集品が減少したこと等から、7,890百万円(前年同期比3.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少に加え、資材・エネルギー単価の上昇もあり、495百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
⦅レンタル⦆
レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の2つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。
リネンサプライ部門においては、わが国のインバウンド需要の拡大等により市場の活性化が継続して進んでおり、これが今後も見込まれる一方で、事業としては必須となる工場の収益性の改善が課題となっております。そのため中期経営計画においては、工場における原価管理の徹底・工程の改善や、業務協力会社との連携強化による効率改善、また原材料費が高騰する中での得意先ホテルに対しての適正な価格改定交渉等に取り組んでおります。
ユニフォームレンタル部門においては、食品工場等における衛生意識の高まり等を背景に、当社のISO22000認証工場によるサービス提供が、国内大手企業からの需要維持・拡大につながっており、事業としては安定的な収益性を維持しております。一方、市場の低価格化競争が激しく、需要の更なる拡大と収益力の維持が課題となっていることから、中期経営計画においては、工場の効率改善や生産キャパシティの増強、デジタルマーケティングによる新規顧客獲得、さらにISO22000に続く新たな付加価値として、サステナブル商品としての循環型ユニフォームリサイクルスキームの構築等を進めております。
レンタル事業の当中間連結会計期間の売上高は、新規に開業したホテルとの取引の開始や、得意先ホテルのリニューアルオープン、価格改定による増収効果等から、14,020百万円(前年同期比7.1%増)となり、セグメント利益(営業利益)は、人件費や、中東情勢を背景としたエネルギーコスト高騰による集配車両費等の増加はあったものの、1,304百万円(前年同期比9.3%増)となりました。
⦅不動産⦆
不動産事業では、当社所有不動産の賃貸および管理を行っております。
不動産事業の売上高は251百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は160百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
⦅その他⦆
その他の事業として、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。
その他事業の売上高は233百万円(前年同期比40.3%増)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は24百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
なお、当社は現中期経営計画において、市場からの評価向上に向けた取り組みとして株主還元方針を定めており、その内容を「業績動向を踏まえ、成長投資と株主還元のバランスを適切にとりつつ、段階的に配当水準を引き上げていく」としております。
当方針に基づき、2026年12月期の中間配当については、2026年2月13日公表の配当予想の通り1株当たり50円となり、昨年度より1株当たり20円の増額となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,070百万円増加し、36,375百万円となりました。
流動資産は、棚卸資産の増加1,302百万円、現金及び預金の減少438百万円等により580百万円増加し、14,207百万円となりました。
固定資産は、建物及び構築物(純額)の増加82百万円、リース資産(純額)の増加159百万円、投資有価証券の増加264百万円等により489百万円増加し、22,168百万円となりました。
また、流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,992百万円等により1,744百万円減少し、10,211百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の増加391百万円、その他の増加1,013百万円等により1,511百万円増加し、11,969百万円となりました。その他の増加の主な要因は、リース債務の増加です。
純資産は、利益剰余金の増加1,261百万円等により1,303百万円増加し、14,194百万円となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末の36.1%から38.6%へ増加いたしました。
(3)キャッシュ・フローの状況
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,993百万円、減価償却費622百万円等により1,586百万円の収入(前年同期比10.4%増)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出272百万円、有形固定資産の売却による収入1,292百万円等により925百万円の収入(前年同期は473百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入による収入7,202百万円、長短借入金の返済による支出9,329百万円、リース債務の返済による支出491百万円等により2,962百万円の支出(前年同期は827百万円の支出)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ438百万円減少し、1,104百万円となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、28百万円であります。