建物

【期間】

個別

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

#4 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物旧本社ビル(渋谷区) 受変電設備更新 172百万円
機械及び装置リネンサプライ千葉事業所タオル自動化ライン 39百万円

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、市況の悪化により、東日本ホールセール㈱前橋工場に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失80百万円として、特別損失に計上いたしました。

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
(リース資産を除く) 建物定額法
その他の有形固定資産定率法(ただし、2016年4月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法)