建物(純額)
個別
- 2012年12月31日
- 39億1700万
- 2013年12月31日 -8.32%
- 35億9100万
有報情報
- #1 主な資産及び負債の内容(連結)
- ロ 差入保証金2014/03/28 13:18
(負債の部)内容 保証金(百万円) 敷金等(百万円) 合計(百万円) 差入先 四条大宮サービス店 126 3 129 信和実業㈱ 千葉支店建物賃貸 100 ― 100 信和実業㈱ 北沢サービス店 40 ― 40 信和実業㈱
③ 流動負債 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)2014/03/28 13:18
建物
定額法 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。2014/03/28 13:18
前連結会計年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日 当連結会計年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日 建物及び構築物 17百万円 8百万円 機械装置及び運搬具 4 4 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は次のとおりであります。2014/03/28 13:18
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度平成24年12月31日 当連結会計年度平成25年12月31日 土地 4,153百万円 4,124百万円 建物及び構築物 2,701 2,492 機械装置及び運搬具 39 29
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。2014/03/28 13:18
当社グループは、事業用資産については、支店及び事業所を最小単位としてグルーピングを行っており、遊休資産場所 用途 種類 減損損失 (百万円) 東京東支店 クリーニング工場及び店舗 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、リース資産等 89 東京都葛飾区
及び本社社屋については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具3年~13年
工具、器具及び備品3年~20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2014/03/28 13:18