為替換算調整勘定
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年12月31日
- -6000万
- 2008年12月31日 -91.67%
- -1億1500万
- 2009年12月31日 -39.13%
- -1億6000万
- 2010年12月31日 -12.5%
- -1億8000万
- 2011年12月31日 -15.56%
- -2億800万
- 2012年12月31日 -4.33%
- -2億1700万
- 2013年12月31日
- -1億1900万
- 2014年12月31日
- -6700万
- 2015年12月31日
- 4400万
- 2016年12月31日
- -9300万
- 2017年12月31日
- -2600万
- 2018年12月31日 -26.92%
- -3300万
- 2019年12月31日 -66.67%
- -5500万
- 2020年12月31日
- -4600万
- 2021年12月31日 ±0%
- -4600万
- 2022年12月31日
- 3400万
- 2023年12月31日 +102.94%
- 6900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/27 13:44
前連結会計年度自 2022年1月1日至 2022年12月31日 当連結会計年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日 その他有価証券評価差額金 218 177 為替換算調整勘定 当期発生額 △0 90 為替換算調整勘定 △0 90 退職給付に係る調整額 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2024/03/27 13:44
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法