白洋舍(9731)の当期純利益又は当期純損失(△)の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年12月31日
- 3億800万
- 2009年12月31日 +3.25%
- 3億1800万
- 2010年12月31日 -31.13%
- 2億1900万
- 2011年12月31日
- -5億1500万
- 2012年12月31日
- 4億2400万
個別
- 2008年12月31日
- 1億5200万
- 2009年12月31日 +32.89%
- 2億200万
- 2010年12月31日 +21.29%
- 2億4500万
- 2011年12月31日
- -4億4200万
- 2012年12月31日
- 1億3300万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2026/03/24 15:39
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。 - #2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
- 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。2026/03/24 15:39
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。 - #3 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。2026/03/24 15:39 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。2026/03/24 15:39
当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4%増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4%増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3) 持分法を適用しない理由2026/03/24 15:39
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2026/03/24 15:39
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日 当連結会計年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日 1株当たり純資産額 2,759.37 円 3,365.28 円 1株当たり当期純利益 584.76 円 562.80 円
2 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。