- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 15:39- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の物品販売を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,236百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,277百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,716百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,891百万円、全社資産11,607百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 15:39 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/24 15:39- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントでありクリーニング業務用の機械・資材等の
物品販売を取扱う事業であります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/24 15:39- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:39 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、従来報告セグメントに含めていた「物品販売」事業は、重要性が乏しいことから、報告セ
グメントに含まれない「その他」セグメントとしております。
2026/03/24 15:39- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:39 - #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。
社外取締役井口泰広氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、黒田精工株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。社外取締役高橋千恵子氏は、株式会社第一興商の社外取締役であります。当社のグループ会社と同社のグループ会社との間には洗剤販売等の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高の1%未満であります。社外監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会の理事長であります。当社と同協会との間には、特別な関係はありません。社外監査役小澤陽一氏は、小澤陽一公認会計士事務所の所長、東京製綱株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。社外監査役岩本洋氏は、株式会社メディパルホールディングスの社外取締役であります。当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。
なお、当社は2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名となり、社外監査役は3名となります。当該議案により社外取締役に着任予定の諸橋武氏は、長年の金融機関におけるシステム・人事等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、同氏は、なないろ生命保険株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の親会社である朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。
2026/03/24 15:39- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
結ROE(自己資本利益率)
中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12%以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。
②ROIC(投下資本利益率)
2026/03/24 15:39- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4%増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4%増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:39- #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
| 前事業年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日 | 当事業年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日 |
| 売上高 | 62 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,989 | | 2,001 | |
- #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
