- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 15:39- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/03/24 15:39- #3 事業の内容
不動産
不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。
その他
2026/03/24 15:39- #4 事業等のリスク
当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。
| リスク | リスクの概要 | 対応策 |
| 人権侵害に関するリスク | 当社グループおよび業務委託先等において、賃金・昇進等の雇用慣行に関する人種・年齢・性別・国籍・宗教等に基づく差別的な取り扱いや、職場内ハラスメントなどの人権を侵害する問題が発生した場合、従業員の就業意欲や生産性の低下を招くとともに、事業運営への悪影響や社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。また、サプライチェーン上で人権問題が顕在化した場合においても、企業価値の低下や取引停止等につながる可能性があります。 | 当社グループは、「サステナビリティ基本方針」「白洋舍グループ人権方針」「カスタマーハラスメントに対する基本方針」等を策定し、人権尊重へ姿勢を明確にしています。加えて、従業員に対して定期的な人権・ハラスメント研修を実施し、人権意識の啓発を図っています。また、人権の問題が懸念される事案について相談・通報できる内部通報窓口(ホットライン)を社内外に設置しています。さらに、人権デューデリジェンスへの一環として、主要な協力会社に対しサステナビリティアンケートを実施し、人権尊重のための体制整備状況の確認や、改善に向けたフィードバック等を行っています。 |
| その他のリスク | ・減損会計適用の影響当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。・繰延税金資産等当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 | ・減損会計適用の影響当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上、資産の適正評価、事業計画の実行管理等の継続的な実施により、減損会計適用の影響の適切な管理に努めております。・繰延税金資産等当社グループでは、中期経営計画に基づく収益力の向上に努めるとともに、事業計画の実行管理の実施等により、慎重に繰延税金資産の回収可能性を検討し、適切に繰延税金資産を計上しております。 |
- #5 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。
2026/03/24 15:39- #6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ6百万円減少しております。
2026/03/24 15:39- #7 会計方針に関する事項（連結）
③不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。
④その他事業
2026/03/24 15:39- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 15:39 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントであります。
2026/03/24 15:39- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 15:39 - #11 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| レンタル | 633 | (808) |
| 不動産 | 2 | (0) |
| その他 | 13 | (7) |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #12 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役について、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただいていると判断しております。
社外取締役井口泰広氏は、株式会社インフォテクノ朝日の代表取締役社長、黒田精工株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。社外取締役高橋千恵子氏は、株式会社第一興商の社外取締役であります。当社のグループ会社と同社のグループ会社との間には洗剤販売等の取引関係がありますが、その取引額は、当社の連結売上高の1%未満であります。社外監査役辻優氏は、一般社団法人日本外交協会の理事長であります。当社と同協会との間には、特別な関係はありません。社外監査役小澤陽一氏は、小澤陽一公認会計士事務所の所長、東京製綱株式会社の社外監査役であります。当社との間には、特別な関係はありません。社外監査役岩本洋氏は、株式会社メディパルホールディングスの社外取締役であります。当社と同社との間には取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。
なお、当社は2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役7名選任の件」「監査役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名となり、社外監査役は3名となります。当該議案により社外取締役に着任予定の諸橋武氏は、長年の金融機関におけるシステム・人事等の豊富な経験と幅広い知見を有しております。また、同氏は、なないろ生命保険株式会社の代表取締役社長であり、当社と同社の親会社である朝日生命保険相互会社との間には保険等の取引関係がありますが、その取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。
2026/03/24 15:39- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
結ROE(自己資本利益率)
中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12%以上に設定しております。連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。
②ROIC(投下資本利益率)
2026/03/24 15:39- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした状況下、当社グループは、2024年から2026年までの3ヶ年における中期経営計画において、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げ、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。
当社グループの業績は、レンタル事業における法人得意先の堅調な稼働に支えられたこと等から、売上高は44,625百万円(前年比2.4%増)、営業利益は2,397百万円(前年比4.4%増)、経常利益は2,601百万円(前年比4.0%増)となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少等により、2,133百万円(前年比3.7%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/24 15:39- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。
なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。
2026/03/24 15:39- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等 | 476 | 10 | 19 | 467 |
- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1)当該資産除去債務の概要
店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
2026/03/24 15:39- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
③ 不動産事業
不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。
取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2026/03/24 15:39- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
譲渡先の概要
名称 : 阪急阪神不動産株式会社
所在地 : 大阪市北区芝田一丁目1番4号 阪急ターミナルビル内
2026/03/24 15:39- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。
| 前事業年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日 | 当事業年度自 2025年1月1日至 2025年12月31日 |
| 売上高 | 62 | 百万円 | 101 | 百万円 |
| 仕入高 | 1,989 | | 2,001 | |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※4 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 15:39
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
