無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。

2014/03/28 13:18

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
2 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,476百万円には、セグメント間消去△29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,447百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,376百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等が△6,178百万円、全社資産が9,555百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 13:18

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
工具、器具及び備品	87	72	15
無形固定資産	ソフトウエア	1	1	0
合計		364	289	74

				(単位:百万円)
工具、器具及び備品	27	22	5
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		179	143	36

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 13:18

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

				(単位:百万円)
工具、器具及び備品	90	75	15
無形固定資産	ソフトウエア	1	1	0
合計		546	439	107

				(単位:百万円)
工具、器具及び備品	27	22	5
無形固定資産	ソフトウエア	―	―	―
合計		276	230	46

② 未経過リース料期末残高相当額

2014/03/28 13:18

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
借入店舗造作 3年～18年
機械及び装置 13年
工具、器具及び備品3年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 13:18

#6 固定資産処分損に関する注記

※2 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日	当連結会計年度自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日
土地	―	1
無形固定資産	1	2
その他(投資その他の資産)	0	0

2014/03/28 13:18

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

社及び国内連結子会社
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品3年～20年
②在外連結子会社
建物 定額法
その他の有形固定資産 定率法
なお、耐用年数は5年から39年であります。
無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産 (当社及び国内連結子会社)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、平成20年12月31日以前に契約した、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(在外連結子会社)
当該国の会計原則に基づきファイナンス・リース契約によるリース資産を有形固定資産に計上しております。2014/03/28 13:18