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有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳

	前連結会計年度平成26年12月31日		当連結会計年度平成27年12月31日
商品及び製品	378	百万円	324	百万円
使用中リネン	4,088		4,123

2016/03/28 10:14

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 内部監査及び監査役監査
当社の内部監査体制は、内部監査部門として内部統制部(4名)を設置し、会社法及び金融商品取引法上の内部統制システムの整備・改善及び業務の遂行が、各種法令や、当社の各種規程類及び経営計画などに準拠して実施されているか、効果的、効率的に行われているかなどについて調査・チェックし、指導・改善に向けた内部監査を行っております。
監査役会は常勤監査役2名、社外監査役3名の計5名体制をとっております。各監査役は監査役会が定めた監査役監査基準、監査計画及び職務分担に基づき、監査業務を誠実に実行いたしております。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成28年3月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,000,000	39,000,000	東京証券取引所第1部	単元株式数1,000株
計	39,000,000	39,000,000	―	―

(注) 平成28年3月25日開催の第123回定時株主総会において、株式併合の効力発生日(平成28年7月1日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可決されております。

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#4 資産の評価基準及び評価方法

係会社株式 総平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法
③ たな卸資産
・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うことと
しております。
イ.ホテルリネンについては3年定率
ロ.ユニフォームレンタル及びケミサプライについては一定耐用期間2016/03/28 10:14

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

商品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2016/03/28 10:14

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組指針

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