純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の固定負債合計は、163億2千3百万円となり、前連結会計年度末の161億2千2百万円と比較して2億1百万円の増加となりました。主に、長期借入金の増加2億2千1百万円によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、98億9千9百万円となり、前連結会計年度末の100億7百万円と比較して、1億8百万円の減少となりました。主に、利益剰余金の減少2億1百万円によるものです。

2020/03/27 10:45

#2 財務制限条項に関する注記

前連結会計年度(2018年12月31日現在)
借入金のうち、2,000百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当連結会計年度(2019年12月31日現在)

2020/03/27 10:45

#3 資産の評価基準及び評価方法

・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、
評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法

2020/03/27 10:45

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度83百万円、30,530株、当連結会計年度134百万円、48,170株であります。

2020/03/27 10:45

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2020/03/27 10:45

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/03/27 10:45

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② その他有価証券
・時価のあるもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・時価のないもの 総平均法による原価法

2020/03/27 10:45

#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
時価のないもの

2020/03/27 10:45

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度2018年12月31日	当連結会計年度2019年12月31日
純資産の部の合計額	(百万円)	10,007	9,899
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	641	569
(うち非支配株主持分)	(百万円)	(641)	(569)

2020/03/27 10:45