賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度自 2023年1月1日至 2023年12月31日		当事業年度自 2024年1月1日至 2024年12月31日
給料手当及び賞与	616	百万円	632	百万円
賞与引当金繰入額	14		14
役員報酬	168		164

2025/03/27 13:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。
イ.ホテルリネン…主として3年定率
ロ.ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物
主として定額法
その他の有形固定資産
主として定率法(ただし、2016年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具3年～13年
工具、器具及び備品2年～20年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ.

一般債権…………………………‥‥

貸倒実績率法によっております。

ロ.

貸倒懸念債権及び破産更生債権……

個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2025/03/27 13:17

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	100	13	17	96
賞与引当金	133	125	133	125
株主優待引当金	26	31	31	27

2025/03/27 13:17

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2023年12月31日	当事業年度2024年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	40百万円	38百万円
株主優待引当金	8	8

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2025/03/27 13:17

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2023年12月31日	当連結会計年度2024年12月31日
繰延税金資産
賞与引当金	58百万円	56百万円
株主優待引当金	8	8

(注)1 評価性引当額が、282百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.及び連結子会社Hakuyosha International,Inc.において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を241百万円を認識しておりましたが、当期は業績回復に伴い将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額が130百万円に減少した影響であります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/27 13:17

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

恒隆白洋舍有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社
日本スエードライフ㈱
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。
3 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は、9月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
・有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
・棚卸資産
①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2025/03/27 13:17

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。)
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法2025/03/27 13:17