四半期報告書-第128期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染症が依然として収束しない状況下において、個人向けクリーニング事業における集品の減少や、リネンサプライ事業における得意先ホテルの稼働率の低下等により親会社株主に帰属する四半期純損失を計上いたしました。これらの状況から、当第3四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況が存在しておりますが、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための改善策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消、改善するための対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、第2四半期連結会計期間末において当社のシンジケートローンに付された純資産の金額に係る財務制限条項に抵触しましたが、取引金融機関から期限の利益喪失による一括返還請求権は放棄する旨の同意を得ております。