四半期報告書-第128期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年6月24日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である日本リネンサプライ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)非結合企業の名称及びその事業の内容
非結合企業の名称 日本リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業、クリーニング事業
(2)企業結合日
2020年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本リネンサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、日本リネンサプライ株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社白洋舍
(5)企業結合の目的
日本リネンサプライ株式会社は、当社グループにおいて、横浜地区のリネンサプライ事業を担っておりますが、本合併により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい環境下にあるリネンサプライ事業について、首都圏でのより一体的かつ効率的な業務運営を実現し、収益力の回復を図ろうとするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性においては、当第2四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、7月以降、当社の業績は緩やかに回復傾向を示すものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
連結子会社の吸収合併について
当社は、2020年6月24日開催の取締役会において、2020年10月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社である日本リネンサプライ株式会社を吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。
1.取引の概要
(1)非結合企業の名称及びその事業の内容
非結合企業の名称 日本リネンサプライ株式会社
事業の内容 リネンサプライ事業、クリーニング事業
(2)企業結合日
2020年10月1日(予定)
(3)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、日本リネンサプライ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式とし、日本リネンサプライ株式会社は解散いたします。
(4)結合後企業の名称
株式会社白洋舍
(5)企業結合の目的
日本リネンサプライ株式会社は、当社グループにおいて、横浜地区のリネンサプライ事業を担っておりますが、本合併により、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、厳しい環境下にあるリネンサプライ事業について、首都圏でのより一体的かつ効率的な業務運営を実現し、収益力の回復を図ろうとするものであります。
2.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
固定資産の減損判定および繰延税金資産の回収可能性においては、当第2四半期連結会計期間の末日現在において入手可能な情報に基づき、7月以降、当社の業績は緩やかに回復傾向を示すものの、在宅勤務の浸透に伴うワイシャツ等のクリーニング需要の低下およびリネンサプライ部門における得意先ホテルの稼働率の低下等の影響による業績の下押しが、少なくとも2020年12月末まで継続するものと仮定のうえ、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多く、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。