退職給付引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
43億3200万
2009年3月31日 -25.92%
32億900万
2010年3月31日 -5.55%
30億3100万
2011年3月31日 -21.91%
23億6700万
2012年3月31日 -7.22%
21億9600万
2013年3月31日 +6.74%
23億4400万

個別

2008年3月31日
43億3200万
2009年3月31日 -25.92%
32億900万
2010年3月31日 -5.67%
30億2700万
2011年3月31日 -21.97%
23億6200万
2012年3月31日 -7.37%
21億8800万
2013年3月31日 +6.58%
23億3200万
2014年3月31日 -34.31%
15億3200万
2015年3月31日 -71.41%
4億3800万
2016年3月31日 +9.13%
4億7800万

有報情報

#1 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付引当金及び前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2016/06/28 14:59
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
前事業年度(平成27年3月31日)当事業年度(平成28年3月31日)
減損損失959809
退職給付引当金141146
賞与引当金983929
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2016/06/28 14:59