JALUX（2729）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしています。

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#2 事業の内容

当社グループは、当社、子会社65社(うち連結子会社20社)、関連会社7社(うち持分法適用関連会社6社)で構成され、国内及び海外における各種の商品売買をはじめとする多角的な事業を展開しています。
当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

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#3 事業等のリスク

② 日本航空(JAL)グループとの関係について
当社は、日本航空㈱の関連会社であり、JALグループ企業に対して、物品の販売及び業務受託を行っています。また、日本航空の「JAL」ブランドを事業上有効に活用するとともに、商品・サービス等の品質に基づく顧客との信頼関係を基盤に事業展開を行っています。今後JALグループとの取引関係に大きな変化が生じた場合に、また、これらの信用力やブランド認知に変化が生じた場合は、当社グループの主に以下の事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
機内販売事業、空港店舗事業、空港免税店舗事業、通信販売事業、ワイン事業

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

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#5 売上原価明細書（連結）

商品棚卸高には、販売用不動産及び貯蔵品、仕掛品を含んでいます。2021/06/17 12:18

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

三菱UFJ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行う。 (注)株主に対する特典毎年3月31日及び9月30日現在、100株以上所有の株主名簿記載の株主の皆様に、所有株式数に応じてJALUX株主優待商品券(1枚1,000円)を進呈いたします。株主優待商品券は、当社通信販売カタログ「JAL World Shopping Club」、東京・有楽町店舗「JALプラザTABITUS+ STATION」、空港店舗「BLUE SKY」、空港免税店「JAL-DFS」、東京・自由が丘店舗「GLENFIELD」においてご利用いただけます。

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#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#8 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※1 たな卸資産の内訳は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
商品及び製品	15,590,646	千円	15,161,964	千円
販売用不動産	268,468		416,085

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#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1985年4月	日本航空㈱ 入社
2010年2月	同社 お客さま本部企画推進部長
2010年5月	同社 お客さま本部企画推進部長 兼 商品・サービス戦略部長
2010年12月	㈱日本航空インターナショナル 執行役員

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#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,775,000	12,775,000	㈱東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	12,775,000	12,775,000	―	―

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#11 監査報酬（連結）

当社における内部監査は、社長直轄の監査部を通じて、業務遂行の効率性及びコンプライアンスの継続性を確保するため、事業運営と業務遂行の状況を把握し、その改善を図るため、当社各部門の業務の適法性、妥当性について内部監査を実施しています。なお、監査部人員は7名です。
また、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法等に基づく監査を受けると同時に、会計監査を通じて業務上の改善につながる提案を受けています。
③ 会計監査の状況

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅲ.事業コンセプト
「航空分野で培われた『安心』『安全』を礎として、高品質で独自性のある事業・商品・サービスを創造する。」
Ⅳ.経営姿勢

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③ リテール事業
主な事業	空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売、通信販売事業、贈答用食品販売など
当期の概況	空港店舗事業「BLUE SKY」では、国内の1度目の緊急事態宣言解除後、国内線の緩やかな回復基調に加え、政府主導の経済政策により、回復の兆しが見られましたが、感染再拡大の深刻化及び2021年1月からの2度目の緊急事態宣言により回復は限定的なものに留まりました。なお、成田空港の全10店舗は、国際線の大幅な減便に伴い、臨時休業を継続しました。免税店舗事業「JAL DUTYFREE」では、成田・羽田空港における国際線の大幅な減便に伴い、上期は概ね全店休業となり、下期も成田空港の一部店舗で営業時間を短縮した限定的な営業に留まりました。免税店舗向け卸販売では、全国各地の空港における国際線の大幅な減便に伴い、取引先である免税店舗の大多数は臨時休業が続きました。通信販売事業では、消費者の在宅での購買意欲の高まりを受け、ECサイト「JALショッピング」を中心にグルメ商材や美容・健康関連商品などが伸張したほか、革小物などの雑貨類を取扱う㈱JALUX STYLEにて通販向け卸販売が好調に推移しました。贈答用食品販売では、お中元やお歳暮などのギフト需要に加え、消費者の在宅での購買意欲の高まりによるインターネット注文の増加により、百貨店向け卸販売が好調に推移しました。また、「JALふるさと納税」を立ち上げ、持続的な地域経済の発展に直結するビジネスとして、2020年11月よりサービスを開始しました。なお、各空港店舗の臨時休業期間に対する助成金を受給しました。また、同期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しています。以上の結果、当セグメントの売上高は20,296百万円(前年同期比35.2%)、営業利益(△は損失)は△2,554百万円(前期は営業利益2,308百万円)、経常利益(△は損失)は△2,289百万円(前期は経常利益1,900百万円)となりました。

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#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

航空・空港事業セグメントに含まれるJALUX AMERICAS, Inc.において、保有する航空機部品のたな卸資産が、購入後2年超経過しており、正味売却価額の見直しを行いました。その結果、正味売却価額が帳簿価額を下回るため、たな卸資産評価損を計上しました。なお、たな卸資産評価損計上後の当該たな卸資産の帳簿価額は110,357千円です。
JALUX AMERICAS, Inc.のたな卸資産の評価方法は、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品について正味売却価額に基づき収益性の低下を検討しています。
当該たな卸資産の正味売却価額の算定には、過去の取引実績や外部機関における最新の見積価格を主要な仮定として織り込んでいます。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

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#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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#17 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1.取引条件及び取引条件の決定方針等
日本航空㈱に対する機内販売用商品の卸売に際しては、市場価格、総原価等を勘案のうえ、当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ決定しています。
リスティングフィー等の支払いについては、市場動向等を勘案して、協議のうえ決定しています。

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