JALUX（2729）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ライフサービス事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空・空港事業」、「ライフサービス事業」、「リテール事業」及び「フーズ・ビバレッジ事業」の4つを報告セグメントとしています。
「航空・空港事業」は、航空・空港関連の事業等を行っています。「ライフサービス事業」は、保険事業、不動産事業等を行っています。「リテール事業」は、機内販売事業、通信販売事業、空港店舗事業等を行っています。「フーズ・ビバレッジ事業」は、農水畜産物販売事業、加工食品販売事業、ワイン販売事業等を行っています。

2021/06/17 12:18

#2 事業の内容

当社グループ各事業の主な商品及び販売形態等は次のとおりです。

セグメント名	主な取扱商品及びサービスの内容	主要な関係会社名
航空・空港事業	航空機、航空機部品、特殊車両、航空客室用品	JALUX AMERICAS, Inc.JALUX SINGAPORE PTE. LTD.
ライフサービス事業	保険、不動産、施設管理、介護サービス、機械・資材、環境関連設備資材、生活資材、印刷・用紙資材	㈱JALUX保険サービス㈱JALUXトラストJALUX SHANGHAI Co., Ltd.JRE DEVELOPMENT Co., Ltd.
リテール事業	航空機内販売品、雑貨、贈答用食品、通信販売、空港店舗・免税店舗の運営	㈱JALUXエアポート㈱JAL-DFS㈱JALUX STYLEJALUX AMZ DUTY FREE CO.,LTD.

(1) 航空・空港事業
航空関連企業を中心とする一般企業を主な対象として、航空機、航空機部品(エンジン部品等含む)、特殊車両、整備用機材、空港用地上機材、航空客室用品の販売及び業務受託を行っています。

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#3 従業員の状況（連結）

2021年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
航空・空港事業	81	[ 8]
ライフサービス事業	231	[ 78]
リテール事業	646	[287]

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから外部への出向者は除き、外部からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員(年間総労働時間÷1日の所定労働時間により人員数を算出)を外数で記載しています。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② ライフサービス事業
主な事業	不動産事業(開発、販売、仲介、賃貸、施設管理、工事、高齢者向け住宅・介護施設運営事業)、保険事業(損害・生命保険代理店業)、機械・資材事業(印刷・用紙・包材販売、特殊車両販売、道路関連資機材販売)など
当期の概況	不動産事業では、航空旅客需要の減退に伴い、空港周辺での施設管理受託業務の縮小や企業寮のサブリース解約が続きましたが、第4四半期での開発コンサルタントや賃貸仲介案件により、通期としては概ね堅調に推移しました。保険事業では、海外旅行保険の販売が減少した一方、団体保険とBPO*が増加し、通期としては概ね堅調に推移しました。機械・資材事業では、国内の感染症対策品の需要拡大に応じてマスクや手袋などの衛生用品の輸入調達を行うなど、顧客需要にあわせた商材提供により、通期において好調に推移しました。なお、第1四半期に投資有価証券の受取配当金を計上しています。*BPO=Business Process Outsourcing:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業以上の結果、当セグメントの売上高は13,979百万円(前年同期比106.8%)、営業利益は1,307百万円(同101.9%)、経常利益は902百万円(同118.9%)となりました。

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#5 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は下記の8名で、構成されています。

役職名	氏名	担当業務
執行役員	三 浦 雅 彦	リテール事業本部長
執行役員	中 井 茂 樹	ライフサービス事業本部長
執行役員	内 藤 洋	航空・空港事業本部長

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#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ライフサービス事業セグメントに含まれる海外サービスアパートメント事業については、継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該事業について、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額1,084,129千円(有形固定資産1,084,129千円)を超えると判断されたため、減損損失は計上していません。
当社グループは、原則として、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。なお、海外サービスアパートメント事業については、事業を基本単位としてグルーピングを行っています。

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