建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.帳簿価額には、消費税等を含めていません。
2.上表には、当社グループが保有する建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等の賃貸用の資産2,882,611千円が含まれています。
(2)提出会社の状況

2018/06/18 10:13

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/18 10:13

#3 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	19,559	千円	8,994	千円
機械装置及び運搬具	-		208

2018/06/18 10:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(鹿児島県奄美市)	空港店舗	工具器具備品・その他	10,031
東京都中央区	事業用資産(外食業)	建物・その他	219,171
米国(ラスベガス)	事業用資産(小売業)	建物	24,180
ラオス国(セーコーン)	事業用資産(農業)	建物・構築物・その他	163,498

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。

2018/06/18 10:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/06/18 10:13