固定資産

有報情報

#1 リース原価の内訳

※3 リース原価の内訳は、以下のとおりです。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース資産減価償却費および処分原価	51,290百万円	36,801百万円
固定資産税等諸税	3,762百万円	3,698百万円
保険料	708百万円	296百万円

2021/06/29 10:01

#2 有形固定資産等明細表（連結）

貸資産の当期減少額は、主に売却によるものです。
3 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しました。
4 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。2021/06/29 10:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。
・市場価値の著しい低下

2021/06/29 10:01

#4 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）

(h)長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、航空機、船舶、メガソーラーや運営施設などをはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(i)投資有価証券

2021/06/29 10:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2021/06/29 10:01