売上高
個別
- 2025年3月31日
- 5540億7600万
- 2026年3月31日 +29.05%
- 7150億1100万
有報情報
- #1 その他の売上高に関する注記
- の他の売上高は、受取手数料、環境エネルギービジネスによる売上等です。2026/06/22 10:00
- #2 リース売上高の内訳
- ※1 リース売上高の内訳は、以下のとおりです。2026/06/22 10:00
- #3 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 借手の会計処理として、借手のリースの費用の配分については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。2026/06/22 10:00
貸手の会計処理として、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの分類が存置されるものの、ファイナンス・リース取引について、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する現行リース会計基準が廃止され、貸手の利息相当額をリース期間にわたり配分する方法に変更されます。
(2)適用予定日 - #4 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- (1)現在および過去1年間において、オリックスグループの主要な取引先*または主要な取引先の執行役等もしくは使用人に該当しないこと。2026/06/22 10:00
* 「主要な取引先」とは、直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれかの事業年度において、その者とオリックスグループとの取引額が、オリックスグループまたはその者のいずれかの連結総売上高(オリックスグループの場合は連結営業収益)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上である者をいう。
(2)直近事業年度およびこれに先行する3事業年度のいずれにおいても、オリックスグループから、取締役としての報酬以外に高額(年間10百万円以上)の報酬を直接受け取っている者でないこと。また、現在および過去1年間において、コンサルタント、会計専門家、法律専門家として所属する法人等がオリックスグループから、高額(連結営業収益(または連結総売上高)の2%または100万米ドルに相当する金額のいずれか大きい額以上)の報酬を受け取っていないこと。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメント資産は、オペレーティング・リース投資が増加したものの、営業貸付金、連結会社貸付金が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて横ばいの1,876,895百万円になりました。2026/06/22 10:00
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%) オペレーティング・リース収益 282,433 301,626 19,193 7 商品および不動産売上高 4,202 4,689 487 12 サービス収入 108,146 111,288 3,142 3
(b)不動産:不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント前連結会計年度末(百万円) 当連結会計年度末(百万円) 増減 金額(百万円) 率(%)
堅調な市場環境を捉えて資産ポートフォリオの入れ替えを進めているほか、建築費の高騰など外部環境の変化を踏まえて収益性やリスクを慎重に見極めた不動産投資に取り組んでいます。収益基盤の安定化のため、不動産市況の影響を受けにくいアセットマネジメントや、分譲マンションを中心とした住宅関連事業、ホテル・旅館等の施設運営を展開しています。事業運営面では、DXの活用を含む業務効率化やサービス品質の向上を通じて、バリューチェーン全体の強化を図っています。 - #6 連結損益計算書(US GAAP)(連結)
- ②【連結損益計算書】2026/06/22 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 生命保険料収入および運用益 10,22,25,26,29 515,259 640,159 商品および不動産売上高 5 373,155 442,586 サービス収入 5 1,019,283 1,112,383 - #7 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- (d)収益の認識基準2026/06/22 10:00
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 8 収益および費用の計上基準2026/06/22 10:00
(1) ファイナンス・リース取引にかかる売上高および売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上しています。