建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告 第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/04/27 11:09

#3 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物	128千円	6,624千円
機械及び装置	43千円	―千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額の主な内容

建物	上野店	7,487千円
〃	国立科学博物館店	5,472千円
構築物	上野店	8,030千円
工具、器具及び備品	〃	5,257千円
〃	国立科学博物館店	5,082千円

2 当期減少額の欄の( )内の内書きは、減損損失の計上額であります。
3 長期前払費用の期間配分は減価償却費とは性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定に含めておりません。

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#5 減損損失に関する注記

当事業年度において当社は、以下の減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額
東京都他	店舗	建物	59,180千円
		工具、器具及び備品	9,352千円
		リース資産	10,224千円

資産のグルーピングについては営業店を基本単位として、また賃貸資産については物件単位毎にグルーピングしております。このうち閉鎖が確定した資産グループおよび営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。建物、工具、器具及び備品、リース資産については他の転用、売却が困難であるため、正味売却価額を零円としております。

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