構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2019/04/26 11:33

#2 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年2月1日至 平成30年1月31日)	当事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)
建物	19千円	0千円
構築物	16千円	―千円
工具、器具及び備品	0千円	0千円

2019/04/26 11:33

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 有形固定資産の当期増加額の主な内容

建物	上野店	600千円
構築物	〃	2,760千円
工具、器具及び備品	〃	1,938千円

2 有形固定資産の当期減少額の主な内容

2019/04/26 11:33

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/04/26 11:33