建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/04/28 11:22

#2 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度(自 平成30年2月1日至 平成31年1月31日)	当事業年度(自 平成31年2月1日至 令和2年1月31日)
建物	0千円	―千円
工具、器具及び備品	0 〃	296 〃

2020/04/28 11:22

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は、1,936百万円(前年同期比1.6%増)となりました。この主な要因は、人員不足に伴う人件費が33百万円及び建物の老朽化による修繕費が3百万円増加したことによるものです。その結果、営業利益は68百万円(前年同期比50.7%減)となりました。
(営業外収益、経常利益)

2020/04/28 11:22

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/04/28 11:22